【車を処分したい！】費用や必要書類、お得な処分方法を徹底解説

年式が古くなって乗らなくなった車や、車検が切れた車、過走行で故障した車など、車を処分したいときにどうしたらよいか分からなくて、困ったことはありませんか？

本記事では、このような車を処分する”5つの方法”を解説していきます。

乗らなくなった車を処分しないと…どうなる？

転勤や引っ越しで環境が変わり、車が必要なくなった。免許を返納して車に乗らなくなった。こういった人生の転機では、車を処分するタイミングが訪れることがあります。

手放すタイミングを逃して車を所有していると、自動車税や駐車場代、保険代などの維持費用が掛かり続けます。不要なのであれば、なるべく早く処分したいところです。

早く処分するほど、税金やメンテナンスなどの支払いをなくせますし、先払いしていた保険料金が還付されることもあります。

車の処分の仕方”5つの方法”

車を処分するには、いくつかの方法があります。
車の状態にあわせて最適な処分方法を選ぶことが大切です。

ここでは車を処分する代表的な以下の5つの方法を解説していきます。

1）売却する…動かない、古い車、車検切れでも売れる？

車を処分する方法のひとつが、中古車買取業者や、解体業者に売却すること。

中古車買取業者では、車の年式が新しい人気車種なら、高額で売れる場合もあります。また、走行距離やボディの傷などに難がある車でも、走れる状態であれば、中古車買取業者が査定をして適正価格で買い取ってくれます。

動かない、値段のつかない車なら、自動車リサイクル業者（解体業者）に売れます。あきらめずに査定を依頼してみましょう。

古い車でも売却できる？

最近の車は耐久性が良く、古い年式の車でも品質が保たれています。

15～20年落ちでも、状態が良ければ売却できます。とくに人気車種は古くても高値がつくこともあり、「トヨタ スプリンタートレノ（AE86）」や「日産スカイラインR32 GT-R」といった車種は高額で売買されています。

故障車　動かない車（不動車）でも売れる？

故障車や不動車でも、価格を付けて買取をしてもらうことができます。

動かない車でも、修理して中古車として再販、海外に輸出できる状態であれば、中古車買取業者で買い取ってもらえるかもしれませんが、不動車の場合の多くは、中古部品（パーツ取り）として、あるいは金属資源として再利用といった活用されます。

不動車を処分したいときは陸送などの費用が掛かる場合もありますが、廃車費用を払って処分してしまうよりは、まずは一度、業者に見積依頼を出してみましょう。

相続した故人の車の売却

車の所有者が死亡し、相続した車を処分したいときは、所有者名義を変更することで法定相続人が車を売却できるようになります。

車の相続人を決める方法や名義変更には、さまざまな書類の準備や手続きが必要になります。
詳しくは下記の記事で解説しているので、参照してみてください。

車検切れの車の売却　気を付けたいポイントは？

車検が切れている車でも、売却することは可能です。

この場合、自分で買い取り業者に持ち込んで査定してもらうことはできません。
車検が切れた車で公道を走ると、違法行為となりますのでご注意ください。

そのため、中古車買取業者に出張査定を依頼しましょう。基本的には無料で対応してくれるところが多いです。

業者に自分で持ち込む場合は、仮ナンバーを取得して自走移動をさせたり、積載車で移動させたりするといった方法がありますが、余計な費用が掛かるので、車検切れの車を売却したいときは、中古車買取業者に出張見積依頼をするのが無難でしょう。

2）下取りに出す…ディーラーでも引き取ってくれる？

新車を購入し、それまで乗っていた車を手放すのであれば、ディーラーに下取り（売却）に出すという選択肢もあります。

他社の車でも下取りは可能で、たとえばトヨタのディーラーに、トヨタ以外のメーカーの車の下取りをお願いもできます。

ただし、下取りしてもらえるのは中古車として価値がある場合で、廃車となってしまう場合は廃車手数料（1万円程度）が必要になることがあります。

下取りできた場合は、ディーラーへ新車の代金として支払う額は、新しく乗り換える予定の車の購入価格から、今乗っている車の下取り価格が差し引かれた金額となります。

3）譲渡する…乗ってくれる人に譲る

自分が所有する車を友人や知人に譲る場合は、中古車買取業者やディーラーを介さないため、仲介手数料がかからないのがメリットです。

一方、デメリットとしては、トラブル防止のために、契約書を締結するような防衛策を取る手間がかかることです。

所有権移転手続きや名義変更はもちろん、車の状態も説明し、納得してもらう必要があるでしょう。

なお、車のローンが残っていると、多くの場合、名義変更ができません。ローンを組んで車を購入した場合は、ローン会社が所有権を持ち、車を返済の担保としているからです。

ローン購入時のように、車の所有権が持ち主とは別にあることを「所有権留保」といい、ローンを完済するまでは車を勝手に売却・廃車・譲渡できない決まりとなっています。
詳しくは、下記の記事で解説しています。

4）個人で売却する…個人売買の方法は？

オークションサイトやフリマサイトなど、インターネットの個人間取引サービスを利用して売買する方法もあります。

自分の売りたいとき、買いたいときに、自分のペースで出品・閲覧・購入ができ、さらに業者を経由するよりも売買時の諸経費や中間手数料を抑えられるメリットがあります。

ただし、売買時の手続きを個人でしなければいけないため、手間と労力がかかるというデメリットがあります。友人や知人への譲渡と同じく、個人間契約になるため、トラブルが発生しやすいうえに、基本的には当事者間で解決しなければならない点にも注意が必要です。

中古車売買の仲介業者が個人間売買を代行、仲介するサイトやアプリを利用する方法もあります。

プロの業者が仲介してくれるため、買い手、売り手との直接的なトラブルを避けることができます。査定や車両評価を行ってくれるところもあり、車の状態を第三者が担保してくれるメリットもありますが、オークションやフリマサイトと比較すると諸経費が高めになりやすいことがデメリットです。

5）廃車にする…自分でできる？手続きは？

乗らなくなった車を廃棄する「廃車」とは、陸運支局（普通車）または軽自動車協会（軽自動車）で車の抹消登録を行い、公道で走行できない状態にすることです。

廃車には車の使用を休止させる「一次抹消登録」と、永久的に車籍を抹消する「永久抹消登録」の2種類があります。
車を処分するときに必要なのは「永久抹消登録」の手続きです。

「永久抹消登録」をして車を廃車にするには、自動車を取り扱う店舗や廃車専門の業者に依頼する方法があります。
自分で廃車手続きもできますが、業者に依頼をした方が煩雑な手間を省けるので、自分の用途にあった廃車方法を見極めましょう。

ディーラーや廃車専門の中古車買取業者に依頼する

廃車専門の中古車買取業者（自動車リサイクル、解体業者）に依頼すると、書類作成から解体処理までを一貫して行ってくれます。

自分で手続きをするよりも、手間や時間を削減できます。

ディーラーでも、諸費用を支払うことで廃車手続きの依頼が可能です。
同時に新車を購入予定なら、下取り扱いとなる場合もあります。

廃車専門の買取業者に依頼をすると、動かない車や全損している車でも買取をしてくれます。
また、廃車にするための書類作成から解体までを無料で任せられます。

廃車専門の買取業者では、解体した車のパーツを販売することで利益を得られるため、代行費用を払うことなく廃車が可能となっています。

行政書士に代行手続きを依頼する

行政書士に依頼をすると、車の廃車に必要になる書類上の業務を5,000円～20,000円程度で代行してくれます。

自分で手続きをするよりも手間や時間を削減できますが、解体処理などは自分で手配する必要があります。ディーラーに依頼するよりは比較的、安価に抑えられるようです。

自分で廃車手続きをする

誰にも頼まずに自分で廃車手続きをする場合、まず車からナンバープレートを取り外し、廃車に必要な書類を一式そろえます。
そのうえで、ナンバープレートと一緒に最寄りの陸運支局、に提出すれば完了です。

ただし、書類に不備があると再び陸運支局、軽自動車協会へ赴かねばならず、二度手間になります。
廃車手続きには収入印紙代が、申請書類の作成を行政書士に依頼した場合は代行料が掛かります。

自分で手続きをした方が費用を抑えられると考えがちですが、長期間、使用予定がないが、いつか改めて車検を通して乗るためでなく、手放すことを考えているのであれば、手続きに慣れている廃車専門業者に依頼したほうが、時間もコストも抑えられます。

車の廃車処分費用と必要書類

では、具体的に車を処分しようと考えたときに、費用はどのくらいかかるのか？どんな書類が必要になるのかを見ていきます。

廃車処分にかかる費用

先にお伝えしたように、廃車に掛かる費用は廃車を任せる業者によって異なります。

▼費用の一例

廃車手続きに必要な書類

車を「永久抹消登録」するには、自動車リサイクルシステムで解体報告が必要になり解体 → シュレッダー → 溶鉱炉など工程を経る必要があり、業者もそれぞれ違います。

そして、それぞれの業者がリサイクル報告していき、最後まで終わらないと手続きできません。
通常3ヶ月くらいかかるので個人で永久抹消手続きすることはほとんどありません。

「一時抹消登録」をする場合は、下記の書類が必要になります。普通自動と軽自動車では必要な書類が違うので注意してください。

これらの書類を一通り揃えて、必要な箇所に実印や認印を押印しましょう。

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