廃車でもお金になる！損をしない還付金の受け取り方や必要な費用について解説します！

廃車でお金が戻るのはなぜ？

車を所有している方は一般的に、「4月から翌年3月までの1年分」の自動車税を前払いで納めます。もし年度の途中で車を廃車にすると、車を使わない期間が発生することになります。そうしたときに、廃車の届出を提出した翌月から年度末までの税額が、後から納税者に返還される仕組みになっています。

このような仕組みを「還付」、還付で返ってくる税金を「還付金」といいます。

還付金は月末締めの月割で計算されるため、届け出の日付にかかわらず月初・月末のどちらに廃車の届け出を行っても同じ金額となります。

還付金制度は自動車税のほか、自動車重量税や自賠責保険も対象となっています。

店選びは重要！下取りで無料引き取りはもったいない！

還付金制度とは別に、売り先によってもらえる金額は大きく変わることがあります。そのため、依頼先の店選びは非常に重要です。

ディーラーや販売店で下取り査定が0円といわれてしまったり、処分で逆に費用がかかるといわれてしまった車でも、他の業者に査定をしてもらったら金額がついたというケースがあります。

なぜこのようなことが起こるのかというと、業者によって取り扱う車に得手不得手があるからです。もしお車が故障や事故、経年劣化などで運転や走行が厳しい場合でも、車そのものの価値ではなく、部品や資源という観点でみると利用価値があると考える業者もいるからです。

もしディーラーで「廃車になってしまうので無料で引き取る」と言われたら、提示条件の良い他店での売却を検討することがベストといえます。

還付金を受け取る方法

抹消登録

自動車税の還付金受け取りに必要な手続きは廃車に必要な「抹消登録」を行うときに、まとめて進めることができます。

抹消登録には、車を廃車にして登録を完全に抹消する「永久抹消登録」と、一時的にその車の使用を中止する「一時抹消登録」があります。どちらの場合も、ナンバープレートを返却して車を使用できない状態にする必要があります。

抹消登録を行う運輸支局場内には税事務所があります。抹消登録が完了したら、税事務所へ行って以下の2つの書類を提出しなければなりません（※一部地域では、税事務所への申告が不要です）。

なお抹消登録の日は車を手放した日ではなく、運輸支局で抹消登録した日なので注意が必要です。

廃車手続きを業者などに依頼している場合は、車を引き渡してもすぐに抹消登録されるとは限りません。手続きを行う前に業者にスケジュールの確認を取っておきましょう。

還付金を受け取るための条件

抹消登録の完了

還付を受けるためには、「永久抹消登録」もしくは「一時抹消登録」が完了していることが条件です。「友人や家族に車を譲り、名義変更のみ行った」「業者に買取を依頼する際に、抹消登録を行うのを忘れた」などの場合は還付を受けることができません。

軽自動車は対象外

自動車税還付の条件として、軽自動車でないことが挙げられます。

地方税を滞納していないこと

自動車税以外の地方税（住民税、固定資産税など）を滞納している場合、還付金は自動的に未納額に充当されます。そのため還付金を全額受け取るためには、他の税金の納付をすべて済ませる必要があります。

還付金の受取に必要な書類や、注意点についてこちらの記事で解説しています。廃車を決めている方はご一読されることをおすすめします。

還付される金額をシミュレーション　-自動車税-

実際に各種税金などがどれくらい戻ってくるのか、まずは自動車税の還付額についてみてみましょう。

自動車税の還付金額一覧（各月）

※2019年10月以前に初回新規登録された車の場合
※エコカー減税車、13年経過車は税額が異なります

還付額の計算方法

還付される金額は、廃車するタイミングによって異なります。既に支払った金額から、以下のような式で還付額が算出されます。

例えば、排気量が2,000ccの車の抹消登録手続きを7月5日に終えた場合、翌月の8月から翌年3月までの8ヶ月分の自動車税26,200円が還付されることになります。

なお、3月に廃車した場合は還付金がありません。

4月に廃車（抹消登録）した場合でも、4月1日時点で所有している為、1年分の自動車税納付書が5月に届き、いったん1年分の自動車税を納める必要があります。

廃車手続きをすれば、5月以降の11ヵ月分が還付されるとはいえ、それなりの負担です。

3月末までに抹消登録すれば、最初に持ち出しをする必要はないのです。

還付される金額をシミュレーション　-自動車重量税-

還付額の計算方法

車検時に2年分を前払いしている「自動車重量税」についても、廃車時に税金が還付される制度があります。廃車手続きの翌日から車検満了日までの車検残存期間分を、月割で計算した金額が還付されます。

（軽自動車は自動車税では還付制度はありませんが、自動車重量税は、軽自動車も対象となります。）

例えば、一時抹消登録を行わず、15,000円の自動車重量税を支払っており、永久抹消登録から車検有効期間の満了日まで8ヶ月残っている場合、「15,000円÷24ヶ月×8ヶ月＝5,000円」となります。

ただし自動車重量税の還付を受けられるのは「永久抹消登録」を行った場合のみで、一時抹消登録を行った場合は対象となりません。つまり解体車として処分しない限り還付を受けられないことをおさえておきましょう。

還付される金額をシミュレーション　-自賠責保険料-

還付額の計算方法

自動車税と同様に、前払いした分が月割りで計算されて返ってきます。ただし、自動車重量税は特別な手続きは必要ありませんが、自賠責保険料の還付については別途手続きが必要です。自賠責保険の解約は加入している保険会社で行います。

一般的な乗用車を想定すると、自賠責保険料は、2年間で20,010円を納付しています。

上記の例と同様に、永久抹消登録から車検有効期間の満了日まで8ヶ月残っている場合、「20,010円÷24ヶ月×8ヶ月＝6,670円」が還付される計算になります。

自賠責保険解約に必要な書類

戻ってくる金額は約3.8万円

これらの金額を総合すると、

7月に廃車を行うと、約38,000円の還付が受けられる計算となります。

廃車にかかる費用

引取・解体費用

業者にもよりますが、引取と解体はそれぞれ約1万円ほどかかるといわれています。

手続・印紙代

廃車に必要な手続・印紙代は200～450円です。

あわせて、廃車には約2万円程かかると考えられます。先述した還付金額と比べると、費用よりも還付金のほうが大きくなっており、お金が戻ってくるケースがあることがわかります。

還付金は含まれている？廃車買取価格の内訳には要注意！

還付金を含めて金額を提示する業者が一般的

買取価格の内訳には車両の査定額、廃車（買取）手数料、還付金があてはまります。

廃車業者の買取価格を比較する際は、査定額、手数料、還付金など、それぞれの内訳いくらになっていて、どのような条件で買い取るのかをしっかり確認しましょう。

まとめ

今回は、廃車で発生する還付金や費用について解説してきました。車の処分を決めたらできるだけ早く廃車を行うことが得策です。本記事を役立てていただければ幸いです。

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