車売却で必要な納税証明書は再発行できる？紛失時の対応方法を解説

自動車税の納税証明書は再発行可能

自動車税の納税証明書は、紛失しても再発行が可能な書類です。車検や売却時などにもし見当たらなければ、再発行手続きを行いましょう。

再発行方法は、直接窓口に出向いて発行してもらうか、郵送で請求して発行してもらうかのどちらかです。直接窓口に出向く場合は、当日その場で納税証明書を受け取ることができます。

直接窓口に出向く

直接窓口に出向いて納税証明書を再発行する場合は、普通車と軽自動車では受付窓口が違う点に気をつけましょう。

普通車は、各都道府県の自動車税事務所（支所）か各都道府県の税事務所で再発行が可能です。

軽自動車は、住民票がある市区町村の窓口で再発行が可能です。

どちらの場合も、受付に備えられている請求用紙に必要事項を記載し、窓口に提出することで納税証明書が再発行できます。

申請時には車検証・免許証・支払いの証拠となる通帳の提示などが求められるため、忘れずに持っていきましょう。

必要書類は地域によって異なる場合があるため、事前に自治体のホームページで確認をしてください。

窓口で納税証明書を発行する場合には、各窓口の受付時間にしか申請ができません。受付時間外や土日祝日には再発行ができないという点には注意しましょう。

郵送で請求する

納税証明書の再発行は、郵送で必要書類を送って申請することも可能です。

郵送で申請する際は、都道府県（軽自動車の場合は市区町村）のホームページから申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上で管轄窓口に送付しましょう。

具体的にどの書類が必要になるかは、それぞれの地域によって異なります。申請書ダウンロード時に合わせてホームページで確認しておきましょう。

郵送での申請時には、必要書類と合わせて返信用封筒（切手を貼り宛先を記入したもの）も必要です。

窓口に直接赴く場合には、納税証明書をその場で即日発行してもらえます。しかし郵送での申請は、発行と受け取りまでにある程度の日数がかかります。

急ぎでなければ問題ありませんが、すぐに必要な場合には窓口での申請が確実でしょう。

オンラインでの確認で納税証明書提出が不要に

自動車税の納税証明書が必要になるケースの多くは車検を受ける時です。しかし、2015年4月以降、国土交通省と都道府県間のシステム連携によって納税確認の電子化が進んでいます。

つまり、車検時に納税証明書を提出する手間がなくなってきているのです。

提出が不要となるための条件は、下記のとおりです。

これまでは車検まで納税証明書を無くさずに保管しておく必要がありましたが、上記条件を満たすことによって、万が一紛失しても再発行手続きが不要になるケースがあります。

また、このシステムの適用は車検時のみです。車を売却する際には、これまでどおり納税証明書が必要となるので気をつけましょう。

軽自動車や小型二輪自動車には未対応

電子確認によって、普通車は車検時に納税証明書を提出する必要がなくなってきていますが、軽自動車や小型二輪自動車は、これまでどおり紙の納税証明書が必要です。

これは、軽自動車や小型二輪自動車に関しては、まだ電子化に対応しているシステムがないためです。もし車検前に納税証明書を紛失しまった場合には、再発行手続きを行いましょう。

導入されていない市区町村もある

納税証明書が不要となる電子確認システムですが、中にはまだシステムが導入されていない都道府県もあります。未導入の地域の場合は、これまでどおり紙の納税証明書を提出しなければいけません。

納税証明書発行の際に抑えるべきポイント

納税証明書を発行する際には、いくつかのポイントを抑えておくことで手間が削減できます。特に抑えるべきポイントは下記の2点です。

一つひとつの内容を具体的に解説していきます。

手数料は基本的にはかからない

自動車税の納税証明書を発行する場合には、基本的にはほとんどの都道府県（軽自動車の場合は市区町村）では手数料がかかりません。これは再発行時も同様です。

しかし、一部の地域では、用途によって数百円ほどの手数料がかかることがあります。

たとえば山形県では、車検を受けるための納税証明書は無料で発行していますが、廃車や下取りに出すために必要な納税証明書には400円の手数料を課しています。(参照元：山形県公式ホームページ)

手数料がかかるかどうかが気になる方は、あらかじめ問い合わせ窓口に確認しておきましょう。

証明書自動交付機での発行が可能な自治体も

軽自動車の場合、市区町村によっては納税証明書の発行が可能な自動交付機を置いている自治体もあります。

より手早く手続きを終わらせたいという方は、この自動交付機を利用するといいでしょう。

なお、納税証明の電子化が進んでいることによって、近年では自動交付機を撤去してしまったケースも増えてきているので注意が必要です。

納税証明書の紛失を放置するとどうなる？

自動車の納税証明書の紛失を放置すると、多くのリスクを被ります。最も大きなリスクは、車検が受けられなくなるケースがあることです。

特に、軽自動車の場合には、未だ納税証明が電子化されていません。納税証明書が無いと、納付の証明ができないため車検が受けられません。紛失したら必ず再発行手続きを取りましょう。

普通車の場合であっても、車の売却時や廃車時に納税証明書が必要になる場合があります。

まとめ

この記事では、納税証明書の再発行方法について解説してきました。

車検や車の売却・廃車などの際にスムーズに手続きを進めるためにも、納税証明書は車検証などと一緒に大切に保管しておくことが大切です。

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