車の売却・譲渡にまつわる税金を徹底解説　所得税のかかるケースとは？

車を売却または譲渡するとき「税金がかかるのでは？」と、不安になる方も多いのではないでしょうか。実際、車の売却にまつわる税金には、かかるもの・かからないもの・戻ってくるものと、さまざまな種類があり、複雑な仕組みになっています。そこで本記事では、車を売るときに関係する税金の全体像や覚えておきたい注意点、よくある疑問をわかりやすく解説します。

車の売却・譲渡に関係する税金3つ

車を手放すときに生じる税金は、「売却」か「譲渡」か、で変わってきます。

車の売却に関係する税金は以下の3つです。

その他に、車を無償で譲渡した場合に贈与税が課税されることもあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

車の売却で所得税がかかるケースとは？

車の売却時に、所得税が課税されるケースは限らいます。個人が自家用車を売却したときに、所得税が発生することはまれです。では、どのような場合に所得税が課されるのか、判断基準や控除制度、確定申告の必要性などを解説します。

車を売ったお金が所得になるか？所得税はどうかかる？

所得税は、車の売却によって発生した売却益である「譲渡所得」に対して課されます。「譲渡所得」とは、売却額から購入時の金額である「取得費」と、売却のためにかかった費用の「譲渡費用」を差し引いたものです。

たとえば、5年前に150万円で購入した車を100万円で売却すると、取得費は50万円のマイナスとなります。この場合、譲渡所得は発生せず、所得税の課税対象にはなりません。基本的に購入額より売却額の方が少なくなるので、車の売却で所得税が課税されるケースはほとんどありません。ただし、希少な車種やレトロカーといった独自の需要がある車種は、高く売れる場合があるので注意が必要です。

使用用途で変わる。生活利用か、業務利用か

所得税は、「生活に必要な資産である「生活用動産」の売却には課されません。」車の場合、日常の買い物やレジャー、送迎などの生活に必要な活動を使用目的にしている場合が生活用動産に該当します。

一方、業務目的で使用していた車は、生活用動産とみなされないことがあります。たとえば、通勤のために登録していた営業車、8ナンバーのキャンピングカーや福祉車両などで利用目的がプライベートではなく業務利用の場合に所得税の課税対象となります。

個人事業主、法人として売却した場合はかかる

車が個人事業主や法人の事業用資産として登録されていると、売却による収入が「事業所得」または「法人所得」として扱われ、課税対象になることがあります。

たとえば、配送業を営む個人事業主が軽トラックを売却したケース。ほかにも、建設会社が社用車として登録していたバンを、買い替えのために売却した場合などが該当します。

ただし、個人事業主が売却するときは、確定申告で減価償却費や売却損の計上、必要経費の控除を活用すれば、所得税の負担を軽減することが可能です。

法人の場合も、会計上の処理により売却損を損金に算入するなどして、法人税の負担を軽減することが可能です。

売却益（譲渡所得）に対する特別控除

車を売却して譲渡所得を得たときには50万円までの特別控除が受けられます。たとえば譲渡所得が70万円だった場合は、特別控除の50万円を差し引いた残額の20万円分が課税対象になります。譲渡所得が50万円以下なら、全額が控除で差し引かれます。

さらに、車を購入してから売却するまでの所有期間が5年を超えていれば「長期譲渡所得」として扱われ、課税対象の金額が2分の1に軽減されます。たとえば、譲渡所得が70万円だった場合、特別控除の50万円を差し引いた残額の20万円から、さらに2分の1である10万円が課税対象になります。

売却益が出たら、確定申告は必要か？

車の売却で確定申告が必要になるのは、ここまで解説してきた所得税が課されるケースのみです。譲渡所得が発生した場合や事業用資産として使用していた車を売るときは確定申告を行いましょう。

ちなみに、もし売却によって損失が出た場合、基本的には他の所得と損益通算をすることはできません。ただし、事業所得は損益通算の対象になっているので、事業用資産であれば経費として処理可能なケースがあります。損益通算を検討しているなら、あらかじめ税理士に扱いを相談しておくとよいでしょう。

自動車税は戻る？還付されるケースと還付されないケースとは？

自動車税がされるかどうかは、車の種類や手放し方によって変わってきます。ここでは、自動車税が還付される条件と還付されないケース、売却や廃車時に注意すべきポイントを解説します。

普通乗用車の売却で、支払い済の場合還付される？

車の売却時に、自動車税が還付される制度は原則として存在しません。

ただし、中古車買取店やディーラーによっては、売買成立日以降の自動車税相当額を買取価格に反映してくれる場合があります。反映される金額は、4月1日を起点としたその年度の未経過月数（売却翌月から翌年3月まで）に基づいて、月割で算出されるのが一般的です。たとえば、6月に売却と名義変更が完了した場合、7月から翌年3月までの9か月分が基準となります。

ただしこれは、あくまで中古車買取店やディーラーがサービスで行っているものです。必ず受けられるものではないので、あらかじめ確認しておきましょう。

売却ではなく廃車で抹消登録した場合は還付

車を廃車にする「抹消登録」を行うと、残期間に応じて自動車税の還付を受けられます。抹消登録には一時的に登録を取り消す「一時抹消」と、永久に登録を取り消す「永久抹消」の２種類があり、どちらの方法でも還付が受け取れます。

自動車重量税や自賠責保険料も、未経過分がそれぞれの契約に基づいて還付される場合があります。

以下の記事では、廃車をした際の還付手続きや必要書類などを詳しく解説しています。還付金を確実に受け取るための注意点も紹介しているので、廃車を検討している場合は早めにチェックしておきましょう。

軽自動車の場合は還付されない。いつまでに売れば税金がかからない？

軽自動車に課される軽自動車税（種別割）には、普通車と異なり月割りの還付制度が設けられていません。そのため、廃車による抹消登録をしても、その年度の税金が戻ってくることはありません。
そのため、もし4月以降に軽自動車を廃車にした場合、ほとんど乗っていないのに1年分の税金が請求される事態になります。4月近くに軽自動車を廃車する予定の場合は、3月末日までに抹消登録を完了させておきましょう。

未払いの税金があるとそもそも売却できない？

2025年4月より、軽自動車でも原則として車検時の納税証明書の提示は省略が可能となりました。（納税日と車検日が近い場合、納付情報の反映が間に合わず、確認を求められるといったケースは存在します）

未納の状態でも、一時抹消登録は可能であり、買主が中古新規登録を行って自身の名義で車検を取得すれば、買主側には影響は生じないため、一時抹消された状態であれば、車を売却できる可能性は高いといえます。

ただし、売り主は一時抹消をしても未納分の自動車税が免除されるわけではなく、未払いの場合延滞金が発生する可能性もあります。車の売却有無にかかわらず、自動車税は早めに完納することが望ましいでしょう。

納税証明書を紛失した場合は、普通自動車なら各都道府県の税事務所、軽自動車は各市区町村の役所で再発行が可能です。必要書類がそろっていれば即日発行が可能で、郵送での手続きにも対応している場合もあります。手続きの詳細は各自治体によって異なるので、詳しくは窓口に問い合わせましょう。

消費税は、個人か、法人かではなく利用目的による

消費税は、年間の課税売上高が1,000万円を超える「課税事業者」が、事業として物やサービスを提供した場合に課せられる税金です。そのため、車売却時の消費税の取り扱いは、売主が個人か法人かではなく、事業として行っているかどうかによって異なります。

売却時には、売主が個人で、かつ事業として行っていない場合であれば、消費税の課税対象にはなりません。
一方で売主が法人の場合、車の売却は事業活動の一環とみなされるため、多くの場合で消費税の課税対象となります。

購入時は、課税事業者から購入するのであれば、個人・法人を問わず消費税が課されます。多くの場合、ディーラーや中古車販売店からの購入になるので、基本的に購入時は消費税が課税されると思っておきましょう。

車の売却と税金　よくある質問

最後に、車の売却と税金に関するよくある質問について、具体例を交えながら解説していきます。

Q:車を100万円で売却したときの税金はいくらになる？

個人が自家用車を100万円で売却する場合は課税されません。「生活に通常必要な動産」としての車は課税対象となりませんが、投資目的やコレクションとして保有している高級車などを売却する場合は例外となります。

課税対象となる車を100万円で売却した場合に課税される金額を計算するには、まず売却したときの課税対象になる「譲渡所得」を算出する必要があります。

譲渡所得は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた額です。そこから50万円までの特別控除を差し引いた額が最終的な課税対象額になります。このとき、車を5年以上保有していると長期譲渡所得となり、課税対象額が2分の1に減額されます。

これを式にすると以下のようになります。

譲渡価額…売却価格
取得費…購入代金や購入手数料など
譲渡費用…売却のために直接かかった費用
※1特別控除…その年の譲渡益合計額に対して50万円。譲渡益の合計が50万円以下の時はその金額までしか控除できない
※2　長期譲渡所得の場合

※国税庁：No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)

多くの場合、売却価格よりも取得費と譲渡費用、特別控除額の合計の方が大きいため、所得税がかからないことがほとんどです。ここでは所得税が課税される場合を説明するために、10万円で購入した車を、譲渡費用5万円かけて6年後に100万円で売却したと仮定して計算してみましょう。

例：10万円で購入した車を、譲渡費用5万円かけて6年後に100万円で売却した場合

譲渡所得が算出できたら、次に車を売却した人の所得税率を求めます。

所得税率は、その人が年内中に得た所得額に応じて定められます。

たとえば、給与で320万円の所得を得ていた場合、車を売却した譲渡所得である17万5,000円を合算した337万5,000円が所得の合計になります。

所得が337万5,000円の場合の所得税率は20%なので、17万5,000円 × 20%で求められる3万5,000円の所得税がかかります。（※実際の所得税額は所得全体に基づく累進課税で計算されますが、ここではわかりやすくするために一律20％の税率で概算しています）

Q:無償で譲渡した場合の税金はどうなる？贈与税はかかる？

車を家族や友人に無償で譲渡した場合は、贈与税の対象となる可能性があります。

贈与税が課税されるケースは、その年に譲渡された財産の合計額が110万円を上回る場合です。0円で車を譲渡したときは、譲渡した時点での車の評価額を求めて譲渡額とします。たとえば、譲渡した車の評価額が150万円だった場合は、控除額を超えた40万円分に対して贈与税が課されます。

車の評価額は、原則として売買実例価額を用いるか、精通者に意見価格を聞いて評価します。評価額が気になるときは中古車買取店やディーラーに確認するとよいでしょう。

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また、近々車を買ってもらったり譲り受ける予定がある方は、贈与税が課税される可能性もあります。以下の記事も参照してみてください。

Q:個人間売買の場合の自動車税やリサイクル預託金の負担はどうなる？

売買のときには自動車税が還付されないので、個人間で車を売買する場合、売主が支払った自動車税の残存期間分について、買主がどのように精算するかは取り決めが必要です。

また、リサイクル預託金は、車を廃車にする際の費用を預けておく制度です。この趣旨からして、買主が相当額を上乗せして購入することが望ましいです。とはいえ、こちらも強制力はないので、話し合いで決定することになります。

双方の取り決めが曖昧なまま進めたり、口約束で手続きを行うケースでは、意見の食い違いによるトラブルにつながる可能性があります。取引は必ず売買契約書を交わして、自動車税やリサイクル預託金などの取り決めは契約条項に含めておくようにしましょう。

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