車を譲ったり買ってあげたときに税金（贈与税）は掛かる？

車の贈与で税金が掛かる基準とは？

車に限らず、財産を他人にあげることを、法律用語では「贈与」といいます。

財産を贈与すると、その財産の額に応じた贈与税を負担しなければなりません。

課税の条件

贈与税の計算は、贈与された財産ごとに行うのではなく、贈与された翌年に、1年間に贈与された財産を合計して計算します。

贈与された財産の合計額から、基礎控除と呼ばれる金額を差し引いた後の金額に税率を乗じて、贈与税の額を求めるのです。

なお、基礎控除の額は1年間で110万円となります。

贈与された財産から基礎控除110万円を差し引いて税額の計算を行うため、1年間に贈与された財産の合計額が110万円以下の場合は贈与税が発生しません。

逆にいうと、贈与された財産の額が110万円を超えた場合は贈与税の申告・納税義務が生じることになるのです。

家族間での車の贈与の場合（子供や孫）

車を家族間で贈与した場合に、どれだけの贈与税が発生するのかは、贈与した相手によって変わることがあります。

贈与した年の1月1日時点で成人を迎えている子供や孫に贈与した場合、その財産は「特例贈与財産」と呼ばれます。

特例贈与財産に対する贈与税は、それ以外の贈与と比較すると、税率が低くなるように定められています。

これは、日常生活のほか結婚・出産・子育てなどに多くの財産が必要な若い世代へ、財産の移転を図るためといわれています。

家族間での車の贈与の場合（夫婦）

一方、子供や孫などの直系卑属以外の人に対して贈与された財産は、「一般贈与財産」と呼ばれます。

この「直系卑属」とは、家系図にしたときに、直接自分より後の世代につながる子供や孫、ひ孫などのことです。

夫婦間での贈与は、直系卑属に対する贈与ではないため、特例贈与財産ではなく、この一般贈与財産に該当するのです。

一般贈与財産に対する贈与税は、特例贈与財産に対するものより高くなります。

具体的には、贈与された財産が410万円を超えると、特例贈与財産に対する税率より高い税率で贈与税の計算を行うのです。

例えば、贈与された財産が500万円の場合、特例贈与財産は48.5万円、一般贈与財産は53万円の贈与税が発生します。

誰が負担する必要があるか

贈与税が発生した場合、その贈与税を支払うのは、財産の贈与を受けた人です。

例えば、親から車の贈与を受けた子供がいる場合、その子供が贈与税を支払うこととなるのです。

車を贈与された方の場合、車を受け取っていますが、手元の現金は増えていません。

そのため、贈与税が発生するものの、簡単には支払えない場合もあります。

現金以外の財産を贈与された場合には、贈与された人が、もともと自分で保有していた現金から贈与税を支払うしかないのです。

もし、どうしても贈与税を自身で支払うことができない場合は、贈与した親などが代わりに贈与税を負担することもあるかもしれません。

しかしこれは、自身で負担しなければならない贈与税を他の人に負担してもらっているため、新たな贈与が発生することとなります。

その結果、さらに贈与税が発生することもあるため、注意が必要です。

贈与税の申告方法

贈与税の申告を行う際は、贈与税の申告書を作成しなければなりません。

贈与税の申告書を作成する際には、税務署や国税庁のホームページで申告書の用紙を入手し記載する方法と、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用する方法があります。

用紙を入手し記載する場合

贈与税申告書は、税務署の窓口でもらうか、国税庁のホームページからダウンロードして入手することができます。

用紙を入手したら、手書きで、贈与を受けて申告する人の住所や名前など、必要な項目を記載していきます。

また、贈与により取得した財産の種類、財産を取得した年月日、財産の価額などを記載します。

その後、贈与された財産の価額から贈与税額を計算し、その金額を記載することとなります。

確定申告書等作成コーナーを利用する場合

国税庁のホームページから確定申告書等作成コーナーを利用すると、用紙に手書きで記載する必要はありません。

申告する人の住所や氏名、贈与された財産の内容などは、パソコンで入力していきます。

また、財産の価額を入力すれば、そこから自動的に贈与税を計算してくれるため、計算ミスの心配はありません。

作成した申告書は、自宅から、国税電子申告・納税システム e-Taxを利用して送信することができます。

ただ、この場合はカードリーダーや電子証明書を用意する必要があり、誰でも利用することができるわけではありません。

そこで、電子申告を行わず、作成した申告書を印刷した後に税務署に持参したり、郵送したりすることもできます。

車の価値の考え方

贈与税の計算を行う際に、その計算の基礎となるのが「財産の価額」です。

財産の価額とは、贈与された時における財産の時価をいうものとされています。

例えば、現金を贈与された場合、贈与された財産の価額は、その現金の額面金額となるのです。

車を贈与された場合は、その車の時価を求めなければなりません。

どのような形で車を受け取ったかにより車の価額の求め方が変わるため、その算定方法を確認しておきます。

それまで乗っていた車を贈与する場合

子供や孫に対して、親や祖父母がそれまで乗っていた車を贈与する場合です。

何年も使われていたような車の場合、その車の時価が贈与された時の価額となります。

実際に使っていた車の時価は、その車を売却した時の価格と考えることができます。

ただ、車の時価は、車種や年式、走行距離やその車の状態などによって、大きく変動することが予想されます。

そのため、実際には自分でその時価を調べることは不可能です。

そこで、中古車の買取や、車の価格に精通した中古車販売店にその車の状態を見てもらい、価格を査定してもらいましょう。

その査定額が車を贈与した場合の財産の価額となり、贈与税の計算の基礎となるのです。

仮に、査定額が110万円以下であれば、車の贈与を受けても贈与税は発生しません。

親子間などで車を贈与した場合、実際にはその時価を調べていないことがほとんどだと思います。

しかし、時価を知らずに贈与を行うと、知らず知らずのうちに贈与税が発生していることも考えられます。

そのため、贈与を行う前には、必ずその車の時価を調べておきましょう。

車を購入して贈与する場合

車を購入した後、その車を子供や孫に贈与する場合です。

購入する車は新車の場合もあれば中古車の場合もありますが、どちらも考え方に違いはありません。

車を購入して贈与した場合は、その車を贈与したのではなく、現金を贈与した後にその現金で子供や孫が車を購入したと考えることができます。つまり、車を贈与したのではなく、現金を贈与したこととなるのです。

車の購入に必要な現金を贈与されたと考える場合、その車の購入金額が贈与された財産の価額となります。

一般的に、車を購入した後はほとんど使用していなくても、その価格は何割か下落すると考えられますが、贈与税の計算ではそのような下落を考えることはできません。

税額目安

同じ額の財産を贈与した場合でも、特例贈与財産と一般贈与財産ではその税率に違いがあります。

そこで、贈与税の税率や実際の贈与税の計算例を確認しておきましょう。

特例贈与財産に対する税率

「家族間での車の贈与の場合（子供や孫）」の項目で挙げた、成人を迎えている子供や孫に贈与が行われる「特例贈与財産」と呼ばれる財産では、特例税率と呼ばれる贈与税の税率が用いられます。この場合の税額を計算する速算表は以下のようになります。

例えば、贈与された財産の価額が800万円の場合、贈与税の額は以下のように求めます。

一般贈与財産に対する税率

「家族間での車の贈与の場合（夫婦）」の項目で挙げた、子供や孫などの直系卑属以外の人に対して贈与が行われる「一般贈与財産」と呼ばれる財産では、一般税率が用いられます。この場合の税額を計算する速算表は以下のようになります。

例えば、贈与された財産の価額が800万円の場合、贈与税の額は以下のように求めます。

一般贈与財産に対する贈与税の最高税率は55％で特例贈与財産の場合と変わりません。

しかし、その最高税率が適用される財産の価額が低くなっているなど、一般贈与財産の方が贈与税の負担が大きくなります。

贈与税を賢く抑える方法

車の贈与を受けると、贈与税の負担が大きくなることが想定されます。

そこで、贈与税の負担を増やさずに車を利用する方法を考えてみましょう。

車の名義変更を行わない

車を登録する際、車検証に車の所有者が登録されます。

親や祖父母がお金を出しているのに、子供や孫の名前が所有者として記載されると、その車は贈与されたものとなるため、贈与税が発生することとなります。

そこで、車の所有者は親や祖父母としておき、子供や孫はその車を借りている状態にしましょう。

親子間で財産をタダで借りることを「使用貸借」といいますが、これは課税対象になるものではないのです。

所有者と使用者が異なると、車検や売却などの手続きで手間が増えることはありますが、贈与税の負担に比べればその負担は非常に小さなものです。

購入資金を少しずつ贈与する

車を贈与すると、車の購入代金や査定額を一度に贈与したこととなるため、多額の贈与税が発生する場合があります。

そこで、車を購入する前に何年かに分けて現金を贈与してもらうようにします。

贈与してもらう金額が1年あたり110万円を超えないようにすれば、贈与税は発生しないため、税負担なく車の購入資金を贈与してもらうことができるのです。

ただ、毎年110万円以下の現金を贈与してもらっても、その合計額を贈与することが最初から決まっていたと判断されれば、その合計額で贈与税を計算しなければならなくなります。

そこで、毎年現金を贈与するたびに贈与契約書を作成し、その都度必要な現金を贈与しているといえるようにしておきましょう。

まとめ

車を親から譲ってもらう、あるいは買ってもらうという人は、その金額がいくらくらいになるのか、事前に確認しておきましょう。

車を贈与してもらうと、多額の贈与税が発生する可能性があるので注意が必要です。

また、車の贈与を考えている場合には、できるだけ贈与税が発生しないような方法を考えておくようにしましょう。

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