毎年納める自動車税・軽自動車税とは？税額や納付方法などもご紹介します

そもそも自動車税とは？

自動車税は、毎年4月1日時点における自動車の車検証上の所有者に対して自動的にかかる税金です。

普通車にかかる自動車税・軽自動車にかかる軽自動車税ともに課税のタイミングは4月1日ですが、厳密にいうと普通車と軽自動車ではタイミングが異なります。

普通車の場合は「4月1日 午前0時00分時点の所有者」に納税義務が発生します。一方、軽自動車の場合は「4月1日 午後11時59分時点の所有者」に納税義務が発生するという違いがあります。両方とも「4月1日」ではありますが、時刻のカウントがそれぞれ異なるため、4月1日前後に車の売買を行う場合は注意が必要です。

また、普通車の場合は税の月割計算がありますが、軽自動車には月割の考え方がありません。そのため年度の途中に軽自動車の売却や廃車を行っても、月割の還付はされません。

その代わり、4月1日以外の所有者以外には納税義務が発生しないので、4月2日以降に登録（届出）をすれば、ほぼ1年間税がかかりません。

自動車税は、3月31日までに登録抹消すれば翌年度は課税されず、売却などの場合には、3月31日までに名義変更がされていれば自動車税の納税義務がなくなります。

廃車にする場合や自動車を譲渡する場合は、3月中に忘れず抹消登録を行う必要があります。自分で手続きをする自信がない人は、確実に手続きを依頼しましょう。

なお、長らく自動車税・軽自動車税という呼称でしたが、税制改正により2019年から正式名称が変更されています。

名称変更により「自動車税」が「自動車税（種別割）」、「軽自動車税」が「軽自動車税（種別割）」になりましたが、ここでは従来の呼称である自動車税・軽自動車税を使用します。

スケジュール

自動車税は4月1日時点の所有者に課税されますが、納付書が届いてから税を納めるまではどのような流れになるでしょうか。大まかなスケジュールを改めておさらいしておきましょう。

4月下旬～5月上旬に納付書が到着

自治体により時期は異なりますが、4月下旬から5月下旬にかけて自動車税の納付書が郵送されます。住所やナンバー・氏名などに誤りがないか、改めて確認しておきましょう。

5月末日 支払期限

オーナーは届いた納付書を添えて、5月末までに税を支払うことになりますが、納付方法は自治体によって異なり、現金以外で納税可能な場合もあります。詳細は「自動車税の支払い（納付）方法・場所」をご覧ください。

ちなみに青森県と秋田県など一部自治体では納付期限が6月末日となっているところがあり、自動車税納付書が到着する時期も6月上旬ごろとなります。納付時期について知りたい方は、住所のある都道府県または市町村の課税窓口に問い合わせてみましょう。

2021年3月中廃車の賦課期日の延長 特例措置も

通常は年度末、つまり3月31日までに廃車や使用停止などの手続きを完了した車両について、翌年度の自動車税が課税されないことになりますが、2021年時点では、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の一環として時限措置が執られています。

具体的には2020年に引き続き、2021年3月中に手続きを行った車両に対する自動車税の賦課期日が、通常の年度末（2021年3月31日）から最長15日間（2021年4月15日）延長されます。

対象となる手続きは「永久抹消登録」「移転登録及び一時抹消登録」の3つで、普通車の場合、抹消登録等を4月15日までに行えば、翌年の自動車税が課税されません。また軽自動車税についても、同様の扱いがなされています。

自動車税の税額

次に、自動車税の税額について見ていきましょう。自動車税の税額は、自動車の種類や用途・排気量などにより決められていますが、ここでは乗用車の場合を取り上げて説明します。

排気量別 税額早見表

乗用車の場合、税額は排気量で税額が決まっています。自分の車の排気量がわからない場合は、車検証を見ると「総排気量又は定格出力」の項目で確認が可能です。排気量による具体的な税額は以下の通りです。

自家用乗用車

自家用乗用軽自動車

グリーン化特例

地球環境への配慮が叫ばれて久しいですが、その対応として「自動車税のグリーン化」が実施されています。

グリーン化の内容は、環境負荷の小さい自動車に対して自動車税を軽減する一方、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は税率を重くするというものです。

環境負荷が小さい自動車の場合と大きい場合に分けて、それぞれどのように税額が変わるのかを見ていきましょう。

環境負荷の小さい車に対する軽課

環境負荷の小さい車に対する税額の軽減措置としては、次のものがあります。

排出ガス基準及び燃費基準が下表の条件を満たす車や、電気自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリッド車・天然ガス車及びクリーンディーゼル車では、新車登録年度の翌年度分の自動車税が表内の割合軽減されます。

環境負荷の大きい車に対する重課

自動車の環境に対する負荷は、開発技術の進歩によって年々減少しているといわれています。一方、古いモデルは環境対策がなされないまま走行しているという理由から、初回新規登録後一定年度を超える車は税率が高くなっています。

その他 自治体独自の税制

自動車税は都道府県税という位置付けのため、自治体により独自の税制を決めている場合があります。

例えば東京都の場合、電気自動車や燃料電池自動車・プラグインハイブリッド車などの普及を図るという目的で、2009年度から2025年度末まで税の免除を実施しています。

これらの自動車については、新車新規登録時の自動車税に加え、翌年度から5年度分の自動車税が免除となります。

自動車税の支払い（納付）方法・場所

前項では、自動車税について税額をはじめ課税という側面から見てきました。ここでは自動車税の納税方法や場所などを紹介します。

具体的な事項については納付書の裏面や自治体のWebサイトなどに説明が記載されているので、あらかじめ確認してから納付を行いましょう。

現金支払い

自動車税の代表的な納付方法として一般的に知られているのが、現金による支払いです。

4月下旬から5月初旬にかけて郵送されてくる、自動車税の納税通知書兼領収証書を添えて、金融機関やコンビニエンスストアなどで支払うという方法です。

また、自動車税事務所や県税事務所など都道府県の機関でも納付できますが、事務所名は自治体により異なるので、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

口座振替

現金払いとならび、口座振替による自動車税納付も一般的な方法のひとつです。

金融機関もしくは都道府県の県税事務所で、口座振替依頼書に必要事項を記入した上で、金融機関の届出印を押印し申し込むことになります。その都度納付する必要がないため確実に納めることが可能で、納税の記録が通帳に残るというメリットもあります。

また自治体によっては、Pay-easy（ペイジー）とよばれる印鑑無しで口座振替の申込ができるサービスも利用可能な場合があります。

電子マネー

自治体によっては、一部の電子マネーでも自動車税の納付ができるところがあります。

PayPayやLINEPayなどスマホアプリ上で請求書払いに対応している電子マネーであれば、自動車税納付書のバーコードを読み取ってその場で納付できます。またnanacoやWAONなどの場合は、提携しているコンビニエンスストアでのみ納付が可能です。

電子マネーのサービスによってはポイントが付く場合もあり、新しい納付方法として選択肢が増えたのも嬉しいポイントです。

クレジットカード

自動車税をクレジットカードで納められる自治体もあります。

具体的には各都道府県で設けている納付サイトや「Yahoo！公金支払い」などのWebサービスから手続きをすることになります。

支払い方法は一括払い・分割払い・リボ払いなどが選べ、利用するクレジットカードのポイントが貯まります。一方、自治体やサイトによっては自動車税の他に決済手数料がかかる場合があるため、カード払いを希望する場合はあらかじめ確認しておきましょう。

納付後すぐに車検を受ける場合は注意が必要

車検の際は自動車税の納税証明書を添付する必要がありますが、自動車税の納付後すぐに車検を受ける場合は、納税証明書について注意したいポイントがあります。

現金納付以外の納税通知書を使わない納付の場合、納税通知書の右側についている納税証明書には領収日付印が押されないため、納税証明書としての効力をもちません。

近年では自動車税種別割の納付確認が電子化されたため、車検時の納税証明書の提示は不要になりましたが、陸運局によって納付の確認が行われ、データベース上に反映されるまでに10日～数週間程度のタイムラグがあります。

そのため納付後すぐに車検を受ける場合や、近々の売却を検討している場合は、納税通知書を使って現金で納付することが、トラブル防止につながります。

自動車税を滞納した場合

納付期限までに自動車税を納めずに対応した場合、納税方法や延滞金はどのような扱いになるのでしょうか。

納付期限までに自動車税の納税が完了しなかった場合、納付期限が切れた自動車税納付書はコンビニ払いでの納付が行えない場合が多いようです。その際は速やかに、都道府県の自動車税事務所・県税事務所などに問い合わせをし、対応方法の指示を受けてください。

なお、自動車税を滞納している場合は延滞金が発生するほか、車検を通すこともできなくなるため、納付期限までに必ず納付しましょう。

納税通知書が届かない場合

自動車の所有者が引っ越しをした場合は、住民票の転居手続きだけでなく、車検証の住所変更登録が必要となります。自動車税の納税通知書は4月1日時点における車検証上の住所に郵送されるため、納税通知書が届いていない場合は車検証の住所変更登録の手続きが済んでいないことが考えられます。

引っ越しをした場合は必要書類を準備の上、変更登録の申請を行うことになります。詳細は国土交通省のWebサイトに記載されているので、確認しておきましょう。

また引っ越しなどの思い当たる原因がない場合は、都道府県の自動車税事務所や県税事務所に問い合わせ、送付先や送付状況の確認・納税の確認などを依頼しましょう。

納付書を紛失した場合

自動車税の納付書を紛失してしまった場合、再発行手続きを行う必要があります。現金納付をしない場合も、納付書の番号を入力する必要があるため、都道府県の自動車税事務所や県税事務所で手続きをしましょう。

窓口には車検証と運転免許証を持参し、納付書を紛失した旨を伝えた上で、自動車納付書の再発行を依頼することになります。

まとめ

自動車税は、自動車を保有している以上必ずかかる税のひとつで、「乗らないから」「車検を取らないから」といって納税義務は免除されるわけではありません。決められた期日内にきちんと納めましょう。

また、売買や譲渡など名義変更を伴う場合は名義変更をきちんと済ませないと、納める必要がないはずなのに納付書が送付されてきてしまうなど、思わぬトラブルにも発展します。愛車を買取に出す際は、しっかりとした業者に手続きを依頼しましょう。

ユーカーパックなら手続きもおまかせできるので安心して買取依頼をすることができます。ぜひユーカーパックを車を売る際の選択肢の一つに入れてみてください。

愛車を高く売るならユーカーパック

ユーカーパックなら
たった1度の査定で最大8000店が公開入札！
だから、愛車の最高額がわかる

入力はカンタン30秒！

無料査定申込はこちら