中古車の見積書の正しい見方とは？もらい方や購入時のポイント、注意点を押さえよう

中古車の見積書の見方

中古車は本体価格以外に諸費用がかかるため、事前に見積書をもらい総額を把握するのが重要です。

しかし見積書の見方が分からないと、記載されている費用が正しいのか、どの販売店で購入するのがお得なのか判断ができません。

見積書に関する基本的なことのほか、書類をもらったら見ておくべきポイントを解説します。

見積書のフォーマットは販売店によって異なる

見積書に決まったフォーマットはありません。中古車販売店ごとに独自のフォーマットを使用しているため、表記や費用項目の分け方については違いがあります。

例えば、自動車重量税を正式名称ではなく重量税と省略して表記されている場合があります。書式や表記は販売店によって違うことを念頭に置いておき、分かりにくい項目があれば販売店に確認しましょう。

費用項目を一つずつチェックして間違いがないか確認

車の購入額には車両本体価格だけでなく諸費用も含まれており、法定費用などの決まった費用もあれば、代行費用といった販売店独自に設定している費用もあります。

そのため、支払総額が納得できるものかを見積書の費用項目から判断することが大切です。見積書の見方を把握しておくと、項目に間違いがないかを確認できるほか、記載されている価格が相場に適しているかも分かるようになります。

諸費用を代表するものとして申請を販売店に代行してもらう代行費用がありますが、これらの代行費用は自分で申請すれば払う必要はありません。

中古車は新車と比べるとあまり値引き額は期待できないため、手続き方法も併せて確認しておけば支払総額を抑えられます。

中古車の見積書にある費用項目（車両本体価格・保証・保険）

ここからは、中古車の見積書に載っている費用について一つ一つ解説していきます。

車両本体価格や保証費用、自賠責保険料は購入費用の中でも大部分を占めることになるため、とくに重要です。どこの中古車販売店で購入しても含まれる費用なので、項目内容と費用についてはしっかり把握しておきましょう。

車両本体価格

支払総額の中でも大部分を占めるものが車両本体価格です。車両本体価格の大半は、仕入れ額に販売店の利益を上乗せした分が設定されています。

中古車は基本的に新車のような値引きを期待できません。しかし、販売店によっては車両本体価格から値引きをする場合もあります。

フロアマットやカーナビといったオプションが用意されていれば、付属品価格という項目もあるはずです。ETC付きの中古車は、セットアップ手数料がかかるので注意しましょう。

保証費用

保証費用とは購入後の一定期間内であれば、故障による修理代を保証する費用です。中古車は新車に比べて故障のリスクが高いため、保証が付いていると安心です。

保証付きの場合は費用はかかりませんが、販売店によっては別で用意していることもあり、加入する際に保証費用として請求されます。

保証内容は部分保証が多く、消耗品以外のエンジンやミッション系統が対象です。保証期間についても金額と併せて確認しておきましょう。

自賠責保険料

自賠責保険は自動車を使用する時に必ず加入しなければなりません。その目的は万一の交通事故の際に被害者の怪我を補償するためです。

自賠責保険料は乗用車と軽自動車でほとんど違いはなく、通常24ヶ月ごとの車検に合わせて支払います。

車検付きの中古車の場合は、未経過相当額を支払う必要があります。「未経過」とは自賠責保険の有効期間内のうちまだ経過していない期間のことで、月割り計算した分が未経過相当額です。

中古車の見積書にある費用項目（税金・法定費用）

法定費用は必ず支払わなければならず、税金が主なものとなります。この項目は購入する車種によって金額は変わるものの、販売店によって違いはありません。

車検が付いている中古車や車両本体価格によってはかからない費用もあるため、購入予定の車がどれに該当するかを確認しておきましょう。

自動車税・軽自動車税

自動車税（自動車税別割）は、毎年4月1日時点での自動車の所有者にかかる税金のことを言います。普通乗用車の自動車税の例は以下の通りです。

自家用の乗用車（登録車）の自動車税（種別割） 税率表（抜粋）

参考：総務省 Webサイト

中古車購入の場合は、購入月の翌月から翌年3月31日までの自動車税を支払うことになります。なお、軽自動車税は年度途中での支払いはありません。

自動車重量税

自動車重量税はその名の通り自動車の重量に対して支払う税金です。新車登録時は3年分を、以降は車検の時に2年分を支払います。中古車購入時に車検が付いていれば重量税を支払う必要はありません。

重量税は0.5トンごとに税額が変わっていきますが、環境性能に優れたエコカーは減税の対象となります。

環境性能割

環境性能割とは自動車取得税が廃止されて新しく導入された制度です。以前の自動車所得税と同様、売買で自動車を取得した際にかかる税金です。

税率は燃費基準の達成度によって1％、2％、3％と変動し、一部のハイブリッド車やプラグインハイブリッド車（PHEV）、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）などは非課税になります。

中古車の購入時は、現在の価値に相当する取得価額を算出し、この取得価額が50万円以下であれば環境性能割は課税されません。

経過年数が少ない車種ほど税額は安くなりますが、そもそもの車両本体価格が低ければ、課税対象にならないこともあります。

リサイクル預託金

リサイクル預託金は、自動車の廃棄費用を購入者があらかじめ支払うものです。

料金の内訳は、リサイクル処理にかかるシュレッダーダスト料金・エアバッグ類料金・フロン類料金・情報管理料金から構成されています。

車種によって金額は変わりますが、おおよそ1万円台が一般的です。下取り車として売却する時は返金されるため、新しく所有者となる人が支払います。

中古車の見積書にある費用項目（諸費用）

諸費用の項目はとくに注意して確認することをおすすめします。なぜなら販売店によって独自の計算をして費用を請求しているほか、内訳も異なる場合が多いからです。

代行費用は登録手続きが主であるため、自分で手続きを行えば費用はかかりません。見積書にある費用が相場通りか、あるいは抑えることができる費用はないかを確認しておきましょう。

検査登録手続代行費用

中古車購入時に陸運局で行う名義変更などの手続きを代行してもらう費用です。車の所有者が変われば「移転登録」となり、所有者はそのままで使用者だけが変わる場合は「変更登録」となります。

これらの手続きは必要書類が多く、煩雑であるため販売店に代行してもらうのが一般的です。おおよそ2～3万円程度かかります。

車庫証明手続代行費用

自動車の保管場所があることを証明するため、現住所を管轄する警察署で車庫証明書を申請しなければなりません。その申請を販売店に代行してもらう費用であり、2万円程度かかるのが一般的です。

ただ、車庫証明は先述の検査登録手続に比べて簡単で、自分で行うと費用を節約できます。

必要書類は乗用車か軽自動車かによって違うほか、地域によっては車庫証明自体が不要の場合もあるのでしっかり確認しましょう。

納車費用

納車費用は、購入した中古車を販売店から自宅まで納車してもらう際にかかる費用です。

こちらも自分で販売店まで足を運んで取りに行けば節約できる費用になります。

販売店が遠方であれば手間を考慮して納車してもらうのがよいですが、近い店舗であれば取りに行くのがよいでしょう。

なお、販売店によっては中古車の保管場所から販売店まで移動するのにかかる陸送費を請求する場合もあるため注意が必要です。

下取り車手続代行費用

下取り車がある場合に、名義変更や廃車手続にかかる費用のことです。費用相場としては1万円前後ですが、最近では費用を請求する販売店が少なくなっています。

見積書に費用が記載されていれば、なくしてもらうことはできないか販売店に交渉してみましょう。

中古車購入時の見積書のもらい方と見るべきポイントは？

中古車の見積書の基本的な見方を覚えたら、次は肝心の見積書のもらい方について押さえましょう。見積書は中古車販売店で直接出してもらうほか、インターネットの中古車情報サイトなどでも依頼できます。

また、中古車購入時の注意点は費用の確認だけではありません。後々のトラブル回避のためにも費用面以外に見るべきポイントもついて解説します。

販売店に出向き見積書を出してもらう

中古車の見積書は、購入したい車を展示している販売店に出向き、直接出してもらうのが一般的です。中古車は車両状態を見てから購入を決めることが多いため、展示車を見るついでにスタッフに見積書も出してもらいましょう。

見積書を出してもらったからといって、その販売店で買わなければいけないことはありません。お目当ての車が何店舗かにあれば、複数の中古車販売店で見積書をもらい、比較・検討をするのが賢い買い方と言えます。

また、インターネットで目ぼしい中古車を見つけたら、そのサイト経由で見積書を依頼することも可能です。あくまでも概算の場合が多いですが、おおよその目安として参考にできます。

保証が付いているかは確認が必要

中古車購入後に故障が発生した場合、保証が付いていなかったために修理代金を請求されることがないよう見積書の段階で保証が付いているのか確認しましょう。その際、保証内容と期間も重要です。

保証内容は、走行上重要なエンジンやミッション系統、ブレーキ周りが入っているか確認しましょう。保証期間は3ヶ月などの短い期間ではなく、12ヶ月で走行距離無制限の保証を選ぶと万一のときにより安心です。

まとめ

中古車の見積書は支払総額だけを確認するのではなく、費用項目に間違いがないかを確認することが大切です。

納得できる買い物ができるよう、節約できる項目がないか、相場より極端に高くないかを見ていきましょう。

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