軽自動車の名義変更のやり方を知ろう！手続きの流れから必要な書類まで詳細解説します

軽自動車を中古で購入したり相続した際には名義変更が必要です。名義変更を行わないと、税金の支払いや保険の適用に問題が生じる可能性があり、交通違反や事故の際に旧所有者が責任を負うリスクもあります。

この記事では軽自動車における名義変更の重要性や具体的な手続き方法、必要な書類、注意点について詳しく紹介します。

軽自動車の名義変更について

軽自動車を購入、譲り受け、または相続した場合には、車検証の所有者名を変更する「名義変更」を行う必要があります。この記事では、軽自動車の名義変更について、必要な手続きや注意点を詳しく説明します。

この記事では軽自動車について解説を行います。普通自動車の名義変更については下記の記事で詳細に解説を行っています。

名義変更の重要性

名義変更は、新しい所有者を正式に登録し、税金の支払い、交通違反や事故の責任、保険の適用を確実にするために行います。

これにより、将来的な売買や譲渡もスムーズに行えます。そのため、所有者が変わった時点で必ず名義変更を行うことが求められます。

名義変更の期限

新しい所有者は、所有者が変わった日から15日以内に名義変更を行う必要があります。

軽自動車の場合、この手続きは新しい所有者の住所を管轄する軽自動車検査協会で行います。（普通車の場合は運輸支局での手続きとなります）

もしも期限を過ぎてしまうと、税金の支払い遅延や保険適用の問題が生じる可能性があります。

軽自動車の名義変更手続きにおけるポイント

中古車販売店での確認

中古車販売店で軽自動車を購入した場合、販売店が名義変更手続きを代行していることがあります。

購入時に確認し、手続きが完了していない場合は自分で行う必要があります。代行手数料がかかることもあるので、費用も確認しておきましょう。

自分で名義変更を行うメリットとデメリット

メリット

コストの削減

代行業者に依頼する費用を節約できます。

手続きの把握

自分で手続きを行うことで、必要な書類や手続きの進捗状況を把握しやすくなります。

迅速な対応

書類が揃っていれば、その場で手続きを完了させることができます。

デメリット

時間と手間がかかる

書類の準備や手続きのための時間を確保する必要があります。

書類不備のリスク

必要な書類が不足していたり、不備があると再度軽自動車検査協会に行く必要があります。

平日に行う必要がある:

軽自動車検査協会の窓口は平日のみ開いているため、土日休みの方の場合、仕事を休む必要があります。

軽自動車の名義変更・手続き方法

ここからは、自分で名義変更を行う際の流れについて説明していきます。軽自動車の名義変更は、各地域の軽自動車検査協会で行います。

軽自動車検査協会での手続きの流れ

書類の準備

車の新旧の所有者が、それぞれ必要な書類を全て揃えます。

窓口での手続き

軽自動車検査協会に到着したら、必要書類を提出します。窓口の職員が書類を確認し、不備がないかチェックします。

手数料の支払い

必要な手数料を支払い、手数料納付書に印紙を貼付します。

新しい車検証の受け取り

書類と手数料の確認が完了すると、新しい車検証が発行されます。記載内容に誤りがないかを確認します。

ナンバープレートの変更（必要な場合）

ナンバープレートの変更が必要な場合は、旧ナンバープレートを返納し、新しいナンバープレートを受け取ります。その後、新しいナンバープレートを取り付けます。なお、軽自動車はナンバープレートに封印がありません。

手続きにかかる時間と注意点

軽自動車検査協会での名義変更手続きは通常1〜2時間程度かかりますが、繁忙期や書類に不備がある場合はさらに時間がかかることがあります。

必要書類が全て揃っていることを事前に確認し、平日に時間を確保して手続きを行いましょう。地域によって手続きの方法が異なる場合があるため、事前に管轄の軽自動車検査協会に問い合わせをすることをお勧めします。

軽自動車の名義変更にかかる費用

手数料

名義変更の手数料は数千円程度です。

軽自動車税

名義変更に伴い、軽自動車税（環境性能割・種別割）が発生することがあります。

ナンバープレート代

ナンバー変更が必要な場合は、新しいナンバープレートの発行手数料がかかります。地域やナンバーの種類によって異なりますが、数千円程度です。

名義変更に必要な書類

軽自動車の名義変更に必要な書類は、新所有者と旧所有者がそれぞれ用意するものがあります。

また、引っ越しや結婚などで、車の所有者は変わらないまま住所や氏名が変更になった場合の対応についても解説します。

新所有者が用意する書類

旧所有者が用意する書類

住所・氏名が変わった場合

車の所有者が変わらず、住所もしくは氏名のみが変わる場合には、まず新しい住所地の軽自動車検査協会または軽自動車協会の事務所にて手続きを行います。

必要な書類は下記になります。

名義変更をしないとどうなる？

名義変更を行わないと、以下のような問題が発生する可能性があります。

税金の支払いができない

軽自動車税の納税通知書が旧所有者に送られ、新所有者が税金を支払えなくなります。これにより、旧所有者に迷惑がかかり、延滞金が発生することがあります。

交通違反や事故の責任問題

名義変更をしていないと、交通違反や事故が起きた際に旧所有者が責任を問われることがあります。罰金通知や賠償責任が旧所有者に課せられることがあります。

保険の適用が難しくなる

自動車保険は車の所有者に対して適用されるため、名義変更をしないと新所有者が保険の補償を受けられない場合があります。

売買や譲渡のトラブル

名義変更がされていないと、車を再び売ることや譲ることが難しくなります。新しい買い手が所有者を確認できず、取引がスムーズに進まないことがあります。

所有権を主張できない

名義変更をしていないと、所有権に関する法的な問題が生じることがあります。

相続や離婚の際に、車の所有者が誰であるかを証明することが難しくなり、トラブルが発生することがあります。

Q&A

Q. 親や子ども、夫婦で軽自動車を譲ってもらった場合でも名義変更は必要ですか？

A. はい、名義変更は必要です。親や子ども、夫婦であっても軽自動車を譲ってもらう場合は名義変更が必要です。特に親子で別々に住んでいる場合、名義変更をしないと車の持ち主としての責任や権利が正式に移りません。別居している場合は、新しい住所の車庫証明も必要になります。

Q. 結婚や離婚をしたら軽自動車の名義変更は必要ですか？

A. はい、名義変更が必要です。結婚や離婚で名字が変わった場合、名義変更が必要です。新しい名字が書かれた住民票や戸籍謄本、軽自動車届出済証を用意して、軽自動車検査協会または軽自動車協会の事務所で手続きをします。特に別居する場合、名字を変えることで車の登録情報が最新になります。

Q. 軽自動車の持ち主が亡くなった場合はどうなりますか？

A. 相続手続きを通じて名義変更が行われます。軽自動車の持ち主が亡くなった場合、その車の名義変更は相続手続きの一部として行います。相続人は遺産分割協議書や戸籍謄本、軽自動車届出済証などを用意して、軽自動車検査協会または軽自動車協会の事務所で名義変更の手続きをします。これで軽自動車の所有権が正式に相続人に移ります。

Q. 県外で軽自動車を購入した場合の注意点は？

A. 新しい住所で車庫証明を取得する必要があります。県外で軽自動車を買うときは、車の輸送や新しい住所での車庫証明の取得など、通常の手続きに加えていくつかの注意点があります。特に車庫証明は新しい住所で取得する必要があります。また、登録手続きは購入先ではなく、新しい居住地の軽自動車検査協会または軽自動車協会の事務所で行います。

中古車販売店に名義変更を代行してもらう場合、「他府県登録料」として1～2万円くらいの費用がかかることがあります。必要な書類としては、購入契約書や住民票、車庫証明などがあります。

Q. ディーラーやローン会社に所有権がある軽自動車のローンを完済したら、自分に名義変更できますか？

A. はい、ローン完済後に名義変更が可能です。ローンを完済した後は、所有権を自分に名義変更することができます。ただし、ローンを完済しても軽自動車届出済証の所有者が自動で切り替わることはないので、名義変更の手続きが必要です。

この手続きには、ローン完済証明書や所有権移転登録申請書、軽自動車届出済証などが必要です。これらの書類を軽自動車検査協会または軽自動車協会の事務所に提出し、所有者を自分に変更する手続きを行います。

まとめ

軽自動車の名義変更は、所有者が変わった際に必ず行うべき重要な手続きです。名義変更を行うことで、税金の支払い、交通違反や事故の責任、保険の適用、将来の売買や譲渡がスムーズに行えるようになります。

自分で手続きを行うことで、費用を節約し、手続きの透明性を確保することができますが、書類の準備や手続きには時間と手間がかかることを覚えておきましょう。

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