車検証の名義変更はどんなときに必要？手続きの流れや注意点を徹底解説

車検証の名義変更とは

車検証の名義変更とは、車の所有者が変わった際に行われる手続きのことです。正式名称では「登録移転」と呼ばれており、道路運送車両法に則って車の所有者を明らかにするために行われます。

名義変更はどのような場合で必要になるのでしょうか。代表的な例を以下の3つ紹介します。

違反したときの罰則も定められているため、名義変更が必要な場合は必ず行いましょう。

車の所有者や使用者が変わったら変更

車の所有者や使用者が変わったら名義変更が必要です。もし名義を変更していないと、正しく納税証明書を届けられないほか、所有権の問題に発展する可能性があります。

例えば、車の売買で行う書類上の変更として名義変更が必要です。

新車や中古車といった括りに関わらず、他人との取引で売買が行われるならほぼ確実に必要となるため、所定の手続きを行わなければいけません。

トラブルのない取引をするためにも、売買で車を手放したり、手に入れたりした場合は必ず名義変更を行いましょう。

住所や名字が変わっても必要

すでに所有している車でも、住む場所や名字が変わった場合は車検証に登録された情報の変更が必要です。

大きな変更ではありませんが、大切な税金に関する書類が届かなかったり、氏名が違うことで面倒な手続きが増えたりしますので必ず行いましょう。

住所が変わった場合は住民票を変更するのと同じように、車検証に登録されている住所の変更が必要です。この場合、所有者は変わらないためので名義変更ではなく「変更登録」と呼ばれます。

また、結婚などで名字（姓）が変わる場合も車検証の名義変更が必要です。登録されている氏名は、自動車保険に関わる項目にもなっています。

そのため、万が一事故にあったとき、氏名が違うことで面倒な手続きを余儀なくされる可能性もあります。

住所や名字が変わった際の変更手続きはつい忘れてしまうかもしれませんが、このような面倒ごとを避けるためにも意識的に手続きを行いましょう。

ローンが完済した場合は所有権解除

車を購入したときにローンを組んでいるなら、完済したときに所有権解除を行いましょう。

車の使用者が自分でも、ディーラーやクレジットのローンを組んでいる間は、所有者や権利が販売店やクレジット会社にあります。ですが、ローンの完済後は所有権を自分名義に移すことができます。

ローンの完済後も所有権をそのままにしていても、通常では特に不都合はありませんが、所有権が自分以外にあると車の売却が自由にできなかったり、万が一所有権を持った会社が倒産した場合に書類が手に入りづらくなったりするといったデメリットも存在します。

所有権解除の具体的な方法についてはローンを組んだ会社に問い合わせて指示を仰ぎましょう。

名義変更に必要な書類

車検証の名義変更に必要な書類は、手続きの方法や車両タイプによって異なるため、以下の3つに分けてそれぞれに必要な書類を紹介します。

何度も通わずに一度で済ませられるように、事前に用意しておきましょう。

自分で手続きを行う場合

自分で車検証の名義変更に関する手続きを行う場合は、以下の書類を揃えます。

車検証と印鑑証明書に記載されている所有者の氏名・住所が違うなら、それぞれ変更の経歴がわかる「住民票・戸籍謄本・戸籍抄本」のいずれか、または複数が必要です。このとき、必ず新旧住所の移り変わりがわかる記載を確認しておきます。

そのほかに、印鑑証明書と同じ印鑑を揃えれば手続きを進められます。手続きは運輸支局（陸運局）に足を運び、必要書類を提出するだけです。

管轄地域が引っ越しや譲渡で変わる場合は、ナンバープレートも合わせて変更手続きが必要となります。その場合、運輸支局に車を持ち込み、ナンバープレートの取り替えが必要です。

代行業者に依頼する場合

車検証の名義変更をディーラーや行政書士などに代行を依頼する場合は、個人で手続きを行う場合と同様の書類が必要です。ただし、代行業者によって用意する書類が違うため、確認してから用意します。

代行業者に依頼しても印鑑証明書は必要です。また、手続きを任せることに同意したことを証明するため「委任状」も用意します。この場合、委任状に捺印する印鑑は印鑑証明書と同じものを使うようにしましょう。

手続きは代行業者が進めてくれるため、必要な書類を揃えて渡しておくだけで完了します。

なお、後述しますが、手続きに必要な諸費用に加えて、代行手数料などの費用が必要ですので、かかる費用はあらかじめ確認してから依頼しましょう。

軽自動車の場合

軽自動車の車検証を名義変更する場合は普通自動車と用意する書類が異なるので注意が必要です。以下の書類を揃えておきましょう。

軽自動車の場合は、普通自動車と比べて用意する書類が少ないですが、軽自動車検査協会で書類の記入が必要です。インターネットから書式を用意し、あらかじめ記入して持ち込みする方法もあります。

名義変更に必要な費用

車検証の名義変更に必要な費用は、おおよそ500円～となっています。ここではより具体的にわかりやすく、以下2つのケースに分けて紹介します。

どのくらいかかるのかを押さえて、自分に合った方法で名義変更を進めましょう。

自分で手続きする場合

車検証の名義変更を自分で手続きする場合は、印紙代の500円だけがかかります。必要な書類を揃えて持っていくだけなので、印紙代だけ用意しておくとよいでしょう。

ただし、住民票や戸籍謄本・戸籍抄本などの発行に必要な手数料や印鑑証明書の発行手数料は別途でかかります。お住まいの地域によって異なりますので、書類を揃えるためにおおよそ1,000円程度は必要となるでしょう。

その他にも、車を購入した方なら、車庫証明を取得するためにおおよそ3,000円の手数料がかかります。また、ナンバープレートを変更する場合は1,400円〜5,000円（字光式ナンバーやナンバー指定によって異なる）がかかります。

車検証の名義変更を自分で手続きする場合は、手数料を抑えて安く済ませられます。その代わり、一定の手間や時間がかかりますのでスケジュールは余裕を持っておくとよいでしょう。

代行業者に依頼した場合

代行業者に依頼した場合は煩雑で面倒な手続きをおまかせできる反面、諸費用に加えて一定程度の代行手数料がかかります。

車検証の名義変更を代行業者に依頼した場合、代行手数料は業者によって異なりますが、おおよそ5,000円～というのが相場となります。

手続きのまとまった時間を取れない方や面倒な手続きが苦手な方は代行業者に依頼してもいいでしょう。

名義変更の注意点

車検証の名義変更で知っておきたい注意点を以下の2つ紹介します。

車検証を変更しない場合のトラブルについて知っておきましょう。

名義変更を後まわしにするとトラブルの原因に

車検証の名義変更は、書類の用意が面倒になりやすく後回しになりやすいです。しかし、車検証は道路運送車両法により原則15日以内の手続きが定められていますので、期日内に忘れずに手続きを行いましょう。

万が一後回しにて期限を過ぎてしてしまうと、50万円以下の罰金となる可能性があるだけでなく、交通事故の際にトラブルに巻き込まれたり、車に関する書類が届かなかったりするなどのトラブルが発生するかもしれません。

例えば、車を所有しているなら毎年納める自動車税は、車検証の所有者に支払い義務が発生します。しかし、登録情報が異なれば正常に納付書や通知が届かないことで、気づかないうちに滞納してしまうケースは後を絶ちません。

名義が変更されていないまま交通違反や事故が起きてしまった場合、その責任は車検証に示された所有者が負うことになる可能性があります。

前の所有者とのトラブルに発展してしまう可能性があることから、名義は正しく変更しておく必要があると言えるでしょう。

名義変更をしたら自賠責保険も変更しよう

車検証の名義変更に合わせて行っておきたい手続きは、自賠責保険の変更です。

自賠責保険の名義は、保険の契約者となり「保険料を支払い車検時に更新する」形式となります。

自賠責保険は加入が義務付けられており、名義変更を忘れていると契約更新の通知が届きません。その結果、知らないうちに保険契約期間が切れてしまい、法令違反と判断されて罰則を課されてしまうということも考えられます。

また、万が一事故が起きた際に自賠責保険の名義が異なると、譲渡に関する書類や証明書などの提出を求められて余計な手間や時間がかかってしまうでしょう。

そのため、車検証の名義変更手続きを行う際は自賠責保険の変更も忘れずに行いましょう。

まとめ

この記事では、車検証の名義変更に必要な書類から手続き、費用まで紹介しました。

書類を揃えるまでが面倒に感じやすいですが、実際の手続きは提出するだけで済むので、譲渡・売買のタイミングで済ませてしまうことをおすすめします。

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