車購入時のエコカー減税・グリーン化特例・環境性能割を解説！

エコカー減税とは

エコカー減税とは、電気自動車やハイブリッド車など、環境性能に優れた車を購入・所有している人が受けられる減税制度です。

日本では、2009年（平成21年）に導入されました。

車関連の税金には、車両購入時に掛かる消費税のほかに、車の購入時に課税される「自動車取得税 」、車の購入時と車検時に課税される「自動車重量税」、所有している間は毎年4月1日に課税される「自動車税（軽自動車の場合：軽自動車税）」という3つの税金が課せられていました。

そのうち、「自動車取得税」は2019年9月30日をもって廃止され、代わりに「環境性能割」という課税方式がスタートしました。

現在、エコカー減税は「自動車重量税」に対して減税を受けられる制度となっています。

エコカー減税の対象車

エコカー減税が適用される対象は、主に以下の車です。

※乗用車の2030年度の燃費基準推定値は「25.4km/L（WLTCモード）」です。

この中でも、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車・天然ガス自動車の4種は「次世代自動車」と称されています。補足となりますが、合わせて覚えておきましょう。

中古車でもエコカー減税の対象になる？

新車だけではなく、中古車であってもエコカー減税は適用されます。「新車購入時にしかエコカー減税を受けることができない」と思われる方も多いですが、そうではありません。

ただし中古車の場合は、車検の時期によって減税されるタイミングが異なるため注意が必要です。

具体的には、中古車の購入時に車検が切れている場合には購入時に、車検が残っている場合にはエコカー減税の対象期間中に訪れる最初の車検時のみでエコカー減税のメリットを受けることができます。

エコカー減税の税率

エコカー減税の税率は、以下の通りです。

エコカー減税の期間

エコカー減税の税率は、以下の通りです。

この期間中に購入した車を対象に、エコカー減税が適用されます。

なお、自動車取得税は既に終了しているため、今後は自動車重量税のみが減税される形となります。

グリーン化特例とは

グリーン化特例とは、電気自動車やハイブリッド車など環境性能の良い車を購入・所有している人からは減税し（軽課）、逆に、古く環境負荷が大きい車には増税する（重課）制度です。

グリーン化特例は、車に関係する税金のうち「自動車税（軽自動車税）」に対して適用されます。

また、自動車税は用途・排気量によって税率が決まります。対して軽自動車税は、自家用乗用の軽自動車の場合は一律で10,800円が課せられます。そして、ここから環境性能や年式に応じて減税もしくは増税されます。

グリーン化特例の対象車

グリーン化特例の対象となる車は、エコカー減税の対象車と変わらず以下の通りです。

中古車でもグリーン化特例の対象になる？

自動車税および軽自動車税は、新車でも中古車でも関係なく課税される税金です。
そのため、中古車でも基準を満たしていればグリーン化特例の対象となり得ます。

グリーン化特例の減税率・増税率

グリーン化特例の減税率は、環境性能の高さによって75%／50％／25%のいずれかの割合で減税されます。例えば次世代自動車であれば、自動車税と軽自動車税いずれも一律75%減税されます。

また、初度登録から13年以上経過したガソリン車（ハイブリッド車を除く）とLPG車、11年以上経過したディーゼル車は増税対象となってしまいます。

具体的には、自動車税は約15%の増税、軽自動車税は約20%増税されます。例えば軽自動車（自家用乗用車）であれば一律で10,800円の税金がかかるため、増税対象となると12,900円になります。

グリーン化特例の期間

グリーン化特例の適用期間は、以下となっています。

この期間中に購入した車を対象に、購入年度の翌年度分に適用されます。

環境性能割とは

環境性能割とは、自動車取得税が廃止された2019年9月30日以降に新設された、自動車の取得時に課税される制度です。

従来の自動車取得税に、”環境性能によって税率が変わる仕組み”が加わったものと認識しておけば、分かりやすいかと思います。

例えば、2019年9月までの自動車取得税だった時は、軽自動車税購入に課税される税率は一律2%でした。

しかし、環境性能割に取って代わった以降は、環境性能の高い軽自動車を購入した場合に課税される税率が1%に減税されます。

環境性能割の対象車

環境性能割の対象となる車は、エコカー減税やグリーン化特例の対象車と変わらず以下の通りです。

中古車でも環境性能割の対象になる？

環境性能割は、新車だけでなく中古車にも適用されるのでご安心ください。

ただし中古車の購入価格が50万円以下の場合は課税対象外なので、同時に環境性能割の適用もありません。

環境性能割の減税率

環境性能割は、次世代自動車であれば非課税（100%減税）となります。

また、2030年燃費基準を達成しているハイブリッド車を含むガソリン車とLPG自動車に関しては、達成率にあわせて異なるため、自分が購入する車の環境性能割の減税率をチェックするようにしましょう。

ディーラーや販売店に問い合わせをすれば、その車種の減税率を教えてくれるはずです。

環境性能割の期間

環境性能割の適用期間は、以下となっています。

この期間中に購入した場合に、環境への優しさに応じた税率が新車の代金に課税されます。

まとめ

年々深刻化する環境問題に対応するために始まったこれらの制度。環境性能の高い車を購入すれば、各種制度を利用することで、環境負荷が抑えられるのと同時に費用負担も抑えられます。

いずれも頭に入れておくと、購入する車の選択肢も変わってくるのではないでしょうか。

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