中古車購入時の乗り出し価格や諸費用とは？内訳と安くする方法を徹底解説

乗り出し価格とは？

車の購入から実際に乗り始めるまでに支払う総額を「乗り出し価格」と呼ぶ販売店が多いです。一般的に下記4つが乗り出し価格に含まれています。

法定費用と代行費用を併せて「諸費用」と呼ぶことが多く、普通車と軽自動車で同じ種類の諸費用がかかりますが価格は変動します。

中古車情報サイトで車を探す場合は、支払総額（＝乗り出し価格）で探すと予算内に納めることが可能です。

中古車購入時の諸費用と相場

諸費用の内訳は、大きく分けて法定費用と代行費用の2種類です。法定費用は税金などの支払いが義務化された費用のことで、値引きはできませんが車種や排気量などで金額は変わってきます。

代行費用は、ユーザーに変わって販売店が登録や検査の手続きをする手数料のことです。販売店ごとに価格を自由に決められるため金額に差が出やすいですが、交渉次第で値引きしてもらえる可能性があります。

諸費用の相場は、車両本体価格に対して10％～20％ほどです。見積りが出たら、乗り出し価格に比べて諸費用の内訳金額が高くないか確認しましょう。

諸費用の内訳① 法定費用

法定費用とは、支払いが義務化されている費用のことです。主に国や自治体に納める税金ため値引きはできません。しかし、排気量や車検の残り期間によって金額は多少異なります。

自動車税（種別割）

自動車税とは、毎年4月1日時点の車の所有者に課税され、排気量や区分、種別によって金額が決められている税金です。2019年10月より名称が「自動車税（種別割）」に変更になりました。

中古の乗用車を年度の途中で購入した場合、登録した翌月から年度末の3月までの自動車税を月割りで支払う必要があります。

例えば、10月に購入・登録した場合は11月～翌年3月の計5ヶ月分の月割り額です。4月になれば1年分の請求が来るので、購入月による損得の差は比較的少ないでしょう。

軽自動車は自動車税ではなく軽自動車税という税金が掛かります。

税額は一律で10,800円と決まっており、年度途中に中古車を購入する場合であっても月割りでの支払い義務はなく、翌年度分からの支払いになります。そのため、年度途中に中古車を購入することで乗り出し価格を少し抑えることができます。

環境性能割（自動車取得税）

環境性能割とは、車の燃費性能によって決められる税金のことです。以前は自動車取得税とされていましたが廃止され、代わりに導入されました。

環境性能割は、取得価額が50万円を超える車を取得したときに課税されますが、燃費性能が良い車なら非課税です。

例えば電気自動車やハイブリッド車、一部のガソリンエンジン車など、一定の燃費基準をクリアしている車なら環境性能割で非課税になります。また、取得価格が50万円以下の車も非課税です。

環境性能割の計算式は「取得価額×環境性能割の税率」で求められますが、公表されていない数値を使って算出するため、あくまで目安になります。環境性能割の税額は販売店に確認しましょう。

自動車重量税

自動車重量税は、車の重量に応じてかかる税金のことです。車検時に前払いするので、車検が残っている中古車の場合は次の車検まで支払う必要はありません。車検なしの中古車の場合、新たに車検を通すため次の車検までの2年分を購入時に支払います。

税額は乗用車の場合、車両重量0.5トンごとに変わりますが、軽自動車は車両の重量に関わらず定額の3,300円です。

ただし、乗用車も軽自動車も、初度登録から13年（ディーゼル車は11年、ハイブリッド車は除く）を過ぎている車は税額が上がるので年式を確認しましょう。

なお、一定の燃費基準を満たす環境性能の高い乗用車と軽自動車は「エコカー減税」が適用され、減税になります。

自賠責保険料

強制保険とも呼ばれる自賠責保険は、必ず加入して保険料を支払う必要があります。加入しないと車検が通らず、車に乗ることはできません。事故を起こした時の賠償金の確保にもなるので必ず加入しましょう。

車検が残っている中古車の場合、登録月から次の車検までの未経過相当額を支払うのが一般的です。車検を新たに通す中古車の場合は、次の車検までの自賠責保険料をまとめて車両購入時に支払います。

自賠責保険料は期間や車種、地域によって異なりますが、保険会社によって変わることはありません。

リサイクル料金

リサイクル料金は、自動車リサイクル法で定められた車の廃車処分に必要な費用のことです。購入時に前払いで支払いますが、その車を数年後に廃車にせず売却した場合リサイクル料は返金されます。

乗り換えで新しい車を購入したら再びリサイクル料金を支払わなければいけません。グレードや車種によりますが、5,000円～25,000円程度が多いです。

消費税

消費税は、物を購入したり、サービスを受けたりする時に支払う税金です。車両本体だけでなくオプション料金や代行費用にも現在は10%の消費税はかかりますが、法定費用にはかかりません。

車は金額が大きい買い物なので、その分消費税の金額も大きくなります。表記が内税か外税かで金額が大きく変わるのでしっかり確認しましょう。

印紙代

印紙代は、国や自治体が行う車検の検査や、名義変更の登録にかかる手数料を納めたことを証明するために使われます。

検査登録代行費用に含まれていることが多いので、見積りを出してもらったら販売店に内訳を聞きましょう。印紙代は値引きできませんが、代行費用は自分で手続きすることにより料金を払わずに済む場合があります。

諸費用の内訳② 代行費用

代行費用とは、販売店がユーザーに代わって車両登録などのさまざまな手続きを代行する手数料のことです。

手続きは販売店に任せてしまえば楽ですが、自分で手続きすることにより代行費用を抑えることができます。金額は販売店によって決められていますが、バラツキがあるため値引き交渉の材料になるでしょう。

検査・登録代行費用

検査・登録代行費用は、中古車購入時の整備や名義変更の登録手続きを販売店に代行してもらうときに発生する費用です。

相場は2万円～5万円ほどですが、陸運局までの距離が遠かったり希望ナンバーに変更したりする場合にはさらに高くなることがあります。

車庫証明代行費用

車庫証明代行費用は、車庫証明書を販売店に代行して取ってもらうための費用です。車庫証明書は名義変更に必要な書類のひとつで、車の保管場所があることを警察署に証明されてからでないと登録手続きができません。

車庫証明代行費用の相場は1万円～2万円ほどなので、自分で手続きすれば費用を抑えることができるでしょう。

軽自動車の場合、車庫証明書が必要ない地域がありますので、お住まいの地域は必要な地域なのかどうかを事前に確認する必要があります。

納車費用

納車費用は、販売店から自宅まで車を送り届けてもらうための輸送費用です。相場は5千円～3万円ほどですが、輸送距離や販売店によって異なります。

自宅に納車してもらわずに自ら店舗に取りに行くことで無料になる場合もあるので、確認が必要です。販売店によっては車両保管場所から店舗まで車を陸送する費用も含むことがあるので注意しましょう。

クリーニング費

クリーニング費は、納車前の洗車や室内クリーニングにかかる費用です。程度によりますが数万円かかる場合もあります。

もし車の状態がきれいでクリーニングの必要がないと感じたら、販売店にクリーニングしなくていいことを伝えてみると費用を浮かせられるかもしれません。

諸費用を安く抑える方法

諸費用を安く抑える方法は、代行費用を値引き交渉することです。法定費用は値引きできませんが、代行費用は法律で決められている金額ではないので、交渉次第で安く抑えられる可能性があります。

まずは販売店が提示する代行費用を確認し、予算に見合わない費用であれ交渉するか自分で登録手続きに行くことで、代行費用は抑えられるでしょう。

自分で手続きに行く

車庫証明代行費用と登録代行費用は自分で手続きができます。しかし、手間と時間がかかるのも確かです。

例えば、必要書類の車庫証明書の取得には、車庫を申請してから証明されるまで中2日かかるため、警察署に2回出向かなければなりません。車庫証明書が取得できたら運輸局に行き登録手続きをしますが、ここで不備があるとまた陸運局に出直すことになります。

自分での手続きが難しいと感じたら、どちらか一方だけ自分で手続きをすることもでき、少しでも諸費用を抑えることが可能です。販売店に相談すれば詳しい手続き方法を教えてくれるでしょう。

値引き交渉する

値引き交渉の材料になるのは、下記の通りです。

納車費用は自分で車を取りに行けば無料の可能性が高いですし、クリーニング費も車の状態が良ければ必要ないかもしれません。

車両本体価格の値引き交渉も乗り出し価格を抑える方法として有効ですので、一度販売店に値引き交渉することをおすすめします。

まとめ

中古車の乗り出し価格を少しでも抑えるなら、車両本体価格と諸費用の中の代行費用を値引き交渉しましょう。

代行費用は販売店がユーザーに代わって検査・登録・納車・クリーニングする手間賃なので、自分で行えば支払うことはありません。手間と時間を取るか、費用がかかっても販売店に任せるかは予算次第です。

予算内で車を購入するなら、本記事で紹介した諸費用を安く抑える方法を実践してみてください。

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