車の購入時に必要な印鑑証明書とは？発行の流れや注意点を解説

「印鑑証明書」とは？

印鑑証明書とは、押印を実印であると客観的に証明するための公的な書類のことで、契約者本人が実印を用いて契約したことを示します。

一般には印鑑証明書と略されて呼ばれていますが、正式名称は「印鑑登録証明書」です。

印鑑証明書は、住所地がある市区町村役所にて印鑑登録した印鑑の印影と、登録者の氏名、住所、生年月日などの個人情報が記されています。

車や家の購入、遺産相続といった、大きな契約を結ぶ際に、実印の押印と合わせて提出を求められることが多いでしょう。

印鑑登録とは、役所に印鑑を登録しておくことで、その印鑑が実印であることを証明する制度のことです。印鑑登録の際に発行される印鑑登録カード、またはマイナンバーカードにより、印鑑証明書を発行できます。

車の購入時に印鑑証明書は必要？

印鑑証明書は、購入する車が普通自動車か軽自動車かによって、必要かどうかが分かれます。普通自動車は不動産のように登録が必要であるので、印鑑証明書が必要です。

一般的には印鑑証明書が不要とされている軽自動車であっても、販売店によっては印鑑証明書を求められる場合があるので、購入や検討の際に販売店に確認をしておきましょう。

普通自動車の購入時

普通自動車の購入時に印鑑証明書が必要です。

普通自動車は高額であることから、不動産として扱われています。取得や譲渡の際には所有権を明らかにするために、国土交通省への自動車登録を行うことが義務付けられているのが特徴です。

普通自動車の所有権を明確にしておくことで、権利の保護や盗難の防止につなげています。自動車登録の際に、実印を押印した契約書と合わせて、登録者本人の実印であることを証明する印鑑証明書が求められるのです。

普通自動車を手放す際も同様に、印鑑証明書が必要です。

一方、ディーラーでローンを組んで車を購入する場合は、所有者はディーラーまたは信販会社となり、本人が所有していないことから印鑑証明書は不要です。住民票の提出により、購入が可能となります。

軽自動車の購入時

軽自動車の購入にあたっては、基本的に印鑑証明書は不要です。

軽自動車は普通自動車と比べて低額であることから、軽自動車検査協会への届け出のみで購入が可能です。軽自動車検査協会への届け出には印鑑証明書は不要で、住民票などの必要書類だけで手続きが完了します。

しかし、ディーラー以外の自動車販売店で購入する際、自動車登録ではなく本人確認書類として印鑑証明書が求められる場合があります。

また、連帯保証人を立てる場合には保証人の印鑑証明書が必要です。軽自動車の購入にあたっては、対応が販売店によって異なるため事前に販売店への確認を行いましょう。

印鑑証明書発行の流れ

印鑑証明書の発行は、次の3つのステップで行います。

1. 実印の作成
2. 市区町村役所での印鑑登録
3. 印鑑証明書の発行

実印を市区町村役所にて登録していれば、印鑑登録カードまたはマイナンバーカードを使って簡単に発行できます。

実印を作成する

実印は不動産の売買や銀行での融資契約を結ぶ際に使用する印鑑で、本人の意思により契約したことを示すものです。

実印に登録できる印鑑には決まりがあり、印影の直径が8.0mm～25.0mmであること、インク浸透印（いわゆるシャチハタ）ではなく専用として作られた印鑑であることが条件です。

また、文字が不明瞭で変形する可能性がある印鑑は、実印として認められないことがあります。

実印と印鑑証明書によって、他人が契約を結ぶことも可能であるため、偽造されないような印鑑を作成することが重要です。

実印の素材にはさまざまなものがあり、黒水牛や象牙が定番。作成の際は、専門店で相談しながら作ることをおすすめします。

市役所・町村役場で印鑑（実印）を登録する

作成した実印の登録は、現住所のある市町村役場にて行います。必要なものは、登録する印鑑、運転免許証などの身分証明書、手数料（500円程度）です。

市区町村役所の戸籍関係を扱う窓口にて受け付けており、窓口がわからなければ、総合案内にて案内してもらえます。

窓口または受付にて申請用紙を渡されるので、必要事項を記入し、窓口へ提出します。登録が完了すると、印鑑登録カードが発行されます。

手続き自体は数十分程度とすぐに終わるものの、混雑している時間帯だと待ち時間が長く、時間がかかることもあるので、余裕をもって行きましょう。

印鑑証明書を発行する

発行した印鑑登録カード、またはマイナンバーカードを用いて印鑑証明書を発行します。発行には、免許証などの本人確認書類および手数料が1通につき300円ほどです。

お住まいの市区町村役場にて発行手続きを行います。役所に証明書自動交付機が設置されていれば、印鑑登録カードを差し込み、印鑑登録の際に設定した暗証番号を入力するだけで印鑑証明書が発行されるでしょう。

自動交付機がない場合は、役所に置いてある印鑑登録証明書交付請求書に記入の上、窓口へ提出することで発行が可能です。印鑑登録を行っていないと印鑑証明書の発行はできないので、未登録の方は先に印鑑登録を済ませましょう。

【補足1】コンビニで発行が可能

自治体によっては、コンビニで印鑑証明書が発行可能なところもあります。手続きにはマイナンバーカードと手数料が必要です。

コンビニのマルチコピー機でマイナンバーカードを読み込み、コピー機の画面にある「行政サービス」をタッチし、証明書交付サービスを選択。画面の表示にしたがって、操作を行っていくと、印鑑証明書が発行されます。

コンビニでの発行においては、マイナンバーカードのみが使用可能とされており、印鑑登録カードでは交付ができません。マイナンバーカードの暗証番号を入力する必要があるため、代理人への依頼も不可です。

発行は年末年始と点検日を除く6時30分〜23時まで可能なので、時間の制約が少なく待ち時間もないことから、非常に便利な方法といえます。

操作方法の詳細は地方公共団体情報システム機構の説明ページをご確認ください。

【補足2】代理人による発行が可能

市区町村役所が遠方である、または仕事などの忙しさから足を運ぶ時間が取れない方は、代理人による発行ができます。

手続きには、印鑑登録カード、代理人の免許証など本人確認書類と手数料が必要です。市区町村役所にて印鑑登録証明書の申請用紙へ記入し、提出することで発行できます。代理人による発行であっても、委任状は不要です。

代理人の手続きでよくあるトラブルとして、本人の氏名、住所、生年月日の間違いが挙げられます。正確に書いてもらう必要があるため、メモを渡すなどして間違いを防ぎましょう。

購入時に用意する印鑑証明書に関する注意点

印鑑証明書の提出にあたり、いくつか注意点があります。特にローン契約については所有者が誰になるかによって印鑑証明書の枚数が変わることから、契約条件を確認しましょう。

購入条件によって用意する枚数が異なる

支払い方法や下取りによって、準備する印鑑証明書の枚数が異なります。

下取りなし かつ 一括払いで購入する場合

必要な枚数は1枚です。車の所有を登録するために必要となります。

下取りなし かつ ローンを組む場合

所有権が購入者にある契約なら登録用として1枚が必要です。

また、ディーラーローンなどディーラーや信販会社が所有者となる契約であれば不要です。

下取りあり かつ 一括払いで購入する場合

登録用、下取り車の名義変更および自動車税の還付請求権の譲渡用として各1枚ずつが必要となり、合計3枚を提出します。

下取りあり かつ ローンを組む場合

ローンの所有権が購入者にあるなら3枚、ディーラーローンなどディーラーや信販会社が所有者となる契約であれば2枚が必要です。

ローンを組むときは、印鑑証明書の必要な枚数が所有権によって変わることから、所有権が誰であるかを確認しておきましょう。

【PR】マイカーローンを探すなら

数多くのローン商品から自分に最適なマイカーローンを探したいなら、ローンの検索・比較・申込ができる日本最大級のローン比較サイト＜イー・ローン＞を利用してみましょう。

「実質年率」「アクセス数」「申込数」「比較リスト登録数」のローンランキングからマイカーローンを比較、申込することができ、または金融機関一覧からのマイカーローンを検討、申込することができます。

販売店から有効期限を指定される場合がある

販売店から印鑑証明書は発行から3カ月以内のものと有効期限を指定してくることがあります。

本来、印鑑証明書に有効期限は設けられておらず、住所や印鑑の変更などの記載事項に変わりがなければ、効力があるとされています。

販売店が有効期限を指定してくるのは、販売後のトラブルを極力避けたいと考えているからです。

たとえば、第三者による契約や前の住所地で発行した印鑑証明書である場合に、名義変更が正しく行われないことが考えられます。名義変更が誤った情報で行われると、自動車税の納付通知書が間違った住所へ送付されてしまうかもしれません。

販売店は少しでもトラブルの可能性を減らしたいので、有効期限の指定があった場合には、販売店の指示にしたがって準備をしましょう。

現住所に基づく印鑑証明書でなければならない

印鑑証明書は、現住所が変わると効力を失います。住所が変わったときの対応は、引っ越し先の住所と元の住所が同じ市区町村であるかによって異なるので注意しましょう。

同じ市区町村への引っ越しなら、引っ越し手続きとして転居届を市区町村役所へ提出することで、自動的に印鑑登録の住所が変更されます。

異なる市区町村への引っ越しでは、転出届を提出すると元の印鑑登録が抹消されるので、引っ越し先の市区町村役所で新たに印鑑登録を行いましょう。

いずれの場合においても、現住所が変わると、印鑑証明書は取り直さなければいけません。

まとめ

実印と印鑑証明書は、大きな契約のときに求められます。

普通自動車の購入や軽自動車の購入時の本人確認に必要となることがあるので、まだ実印を持っていない方は準備をしておきましょう。

また、車購入の契約内容によって印鑑証明書が必要となる枚数や条件が異なってくるので、販売店に確認をとった上で対応を行いましょう。

ユーカーパックなら
たった1度の査定で最大8000店が公開入札！
だから、愛車の最高額がわかる

入力はカンタン30秒！

無料査定申込はこちら