車や車検証の名義変更ってどうやるの？手続きの流れから必要な書類まで詳細解説します

車を譲り受けたり、中古車を購入したり、結婚や相続で名義変更が必要になることがあります。しかし、初めての手続きで何から手を付ければ良いか分からない方も多いと思います。

この記事では、名義変更がなぜ必要なのか？また、名義変更の具体的な手続きの流れや必要な書類・費用についてわかりやすく解説していきます。名義変更を初めて行う方や手続きに不安がある方は、ぜひ参考にしてください。

自動車の名義変更とは？

中古車を購入したり、友人や知人から譲り受けたり、相続した場合、車検証に記載されている所有者の名義を変更する手続きを「名義変更」（正式名称は「移転登録」）といいます。

なぜ名義変更が必要なのか

名義変更をすることで、税金の支払い、交通違反や事故の責任、保険の適用、そして将来の売買や譲渡がスムーズに行えるようになります。そのため、車の所有者が変わったときには、必ず名義変更をする必要があります。

いつまでにやる必要があるのか

新しい所有者は、所有者の変更があった日から15日以内に名義変更を行う必要があります。この手続きは、新しい所有者の住所を管轄する運輸支局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）で行います。

この記事では普通車について解説を行います。軽自動車の名義変更については下記の記事で詳細に解説を行っていますので、こちらをご覧ください。

自分で手続きする際の注意点

中古車販売店への確認が必要

自分で名義変更を行う前に、中古車販売店で車を購入した場合は、販売店が既に手続きを代行するかどうか確認することが重要です。

多くの中古車販売店では車の販売時に名義変更手続きをサービスとして提供しています。そのため、納車の時点で名義変更の手続きが既に完了している可能性もあります。

また、中古車販売店に名義変更を依頼すると代行手数料がかかることがあるため、費用についても事前に確認しておくと良いでしょう。

名義変更を自分で行うメリットとデメリット

メリット

自分で手続きを行うことで、代行する業者に支払う手数料を節約できます。また、手続きの全過程を自分で確認できるため、書類の内容や進捗状況を把握しやすくなります。

必要な書類を全て揃えていれば、運輸支局での手続きをその場で完了させることができるため、急いでいるときは自分で行う方が良いでしょう。

デメリット

書類の準備や運輸支局での手続きには時間がかかるため、忙しい人には負担となります。必要書類が一つでも不足していたり、不備があったりすると手続きが進められず、再度訪問する必要があります。また、名義変更の手続きは平日のみの受付のため、平日が仕事の方の場合は仕事を休む必要があります。

これらのメリットとデメリットを考慮し、自分で名義変更を行うかどうかを判断すると良いでしょう。

自動車の名義変更のやり方

ここからは、自分で名義変更を行う際の流れについて説明していきます。

普通自動車の名義変更は、各地域で管轄する運輸支局で行います。運輸支局は全国に配置されており、新所有者の住所に基づいて管轄する運輸支局が決まっています。

管轄する運輸支局はこちらのページから確認できます。

運輸支局での手続きの流れ

1. 必要書類の準備

新所有者と旧所有者が用意する書類を全て揃えます。必要な書類一式については後程解説いたします。

2. 窓口での手続き

運輸支局に到着したら、まず受付窓口で必要書類を提出し、手続きを開始します。窓口の職員が書類を確認し、不備がないかチェックします。

3. 手数料の支払い

必要な手数料を納付します。手数料納付書に自動車検査登録印紙を貼付し、支払いを完了させます。

4. 新しい車検証の交付

書類と手数料の確認が完了すると、新しい車検証が発行されます。新しい車検証を受け取り、記載内容に誤りがないか確認します。

5. ナンバープレートの変更（必要な場合）

ナンバーの変更が伴う場合は、ナンバープレートを返納し、新しいナンバープレートを受け取ります。その後、ナンバープレートを取り付け、封印を行います。

手続きにかかる時間と注意点

運輸支局での名義変更手続きは、通常1〜2時間程度かかります。繁忙期や書類の不備がある場合は、さらに時間がかかることがあります。必要な書類が一つでも不足していると手続きが進められないため、事前に全ての書類を確認し、揃えておくことが重要です。

また運輸支局の窓口は平日のみの開設となるため、手続きに行く際は平日に時間を確保する必要があります。地域によって手続きの方法が若干異なる場合があるため、事前に管轄の運輸支局に問い合わせをしておくと安心です。

名義変更の費用とその内訳

手数料

名義変更の手数料は、自動車の種類や地域によって異なりますが、通常数千円程度です。例えば、普通自動車の名義変更手数料は約500円から1,500円程度です。

自動車税

名義変更に伴い、自動車税（環境性能割・種別割）が発生する場合があります。これは新所有者が負担することになり、金額は車種や排気量に応じて異なります。

ナンバープレート代（必要な場合）

ナンバー変更が伴う場合は、新しいナンバープレートの発行手数料がかかります。これも地域やナンバーの種類（希望ナンバーや図柄ナンバー）によって異なりますが、数千円程度が一般的です。

その他の費用

自分で名義変更の手続きを行わず代行業者に手続きを依頼する場合は、代行手数料が別途かかります。

以上の費用を事前に確認し、必要な金額を準備しておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。

名義変更に必要な書類

車の名義変更に必要な書類は、新所有者と旧所有者がそれぞれ用意するものがあります。

また、引っ越しや結婚などで、車の所有者は変わらないまま住所や氏名が変更になった場合の対応についても解説します。

新所有者が用意する書類

旧所有者から受け取る書類

所有者は変わらず住所や氏名だけが変わった場合

住所変更の場合

車の所有者が変わらず、住所のみが変わる場合には、まず新しい住所地の運輸支局にて手続きを行います。

必要な書類は下記になります。

氏名変更の場合

結婚や離婚、改名などにより氏名が変わった場合も同様に、運輸支局での手続きが必要です。場合によっては、氏名変更を証明する戸籍謄本なども必要となることがあります。

名義変更をしないとどうなるの？

車の名義変更を行わないと、以下のような重大なリスクや問題が発生する可能性があります。

1. 自動車税の混乱

名義変更をしないと、毎年の自動車税の納税通知書が旧所有者に送られます。これにより、新所有者が税金を支払えず、旧所有者に迷惑がかかります。さらに、税金を支払わなかった場合には延滞金が発生する可能性があります。

2. 交通違反や事故の責任問題

名義変更をしていないと、交通違反や事故が起きた場合に旧所有者が責任を問われることがあります。例えば、スピード違反の罰金通知が旧所有者に届いたり、事故の賠償責任が旧所有者に課せられることがあります。

3. 保険の適用が難しくなる

自動車保険は車の所有者に対して適用されます。名義変更をしないと、新所有者が保険の補償を受けられない場合があります。これにより、事故や損害が発生した際に適切な補償を受けることができなくなります。

4. 車の売買や譲渡におけるトラブル

名義変更がされていないと、車を再び売ることや他人に譲ることが難しくなります。新しい買い手が車の所有者を正確に確認できず、取引がスムーズに進まない可能性があります。

5. 法的な所有権問題

名義変更をしていないと、所有権に関する法的な問題が生じることがあります。例えば、相続や離婚の際に、車の所有者が誰であるかを証明することが難しくなり、トラブルが発生する可能性があります。

Q&A

Q. 親子や夫婦間で車を譲り受けても名義変更は必要？

A. 必要です。親子や夫婦間であっても車を譲り受ける場合は名義変更が必要です。特に別居している場合、名義変更を行わないと所有者としての責任や権利が正式に移行しません。別居の場合、車庫証明が新しい住所地で必要となります。

Q. 結婚や離婚をしたら名義変更は必要？

A. 必要です。結婚や離婚によって名前が変わった場合、名義変更が必要です。新しい姓が記載された住民票や戸籍謄本、車検証を用意し、運輸支局で手続きを行います。特に別居する場合は、氏名変更を行うことで車の登録情報が最新のものに更新されます。

Q. 所有者が亡くなった場合はどうなる？

A. 相続手続きが必要です。所有者死亡の場合、車の名義変更は相続手続きの一環として行われます。相続人は遺産分割協議書や戸籍謄本、車検証などを用意し、運輸支局で名義変更の手続きを行います。この手続きを通じて、車の所有権が正式に相続人に移行します。

Q. 県外で中古車を購入した場合の注意点は？

A. 車庫証明と登録手続きが必要です。県外で中古車を購入した場合、車の輸送や車庫証明の取得など、通常の手続きに加えていくつかの注意点があります。特に車庫証明は新しい住所地で取得する必要があります。また、登録手続きは購入先の運輸支局ではなく、新しい居住地の運輸支局で行います。

また、中古車販売店に名義変更を代行してもらう場合、「他府県登録料」として1～2万円程度の費用がかかることがあります。必要書類としては、購入契約書や住民票、車庫証明などがあります。

Q. 所有権がディーラーやローン会社に付いているローンを完済したら、所有者を自分に名義変更できる？

A. できます。ローンを完済した後は、所有権を自分に名義変更することが可能です。ただし、ローンを完済しても車検証の所有者が自動で切り替わることはないため、名義変更の手続きが必要です。この手続きには、ローン完済証明書や所有権移転登録申請書、車検証などが必要です。これらの書類を運輸支局に提出し、所有者を自分に変更する手続きを行います。

まとめ

車の名義変更は、新しい所有者が正しく登録されるために必要な重要な手続きです。名義変更を行うことで、税金の支払い、交通違反や事故の責任、保険の適用、将来の売買や譲渡がスムーズに進むようになります。この手続きを怠ると法的な問題や不便が生じるため、迅速に対応することが大切です。

名義変更は、車の所有者が変わった日から15日以内に運輸支局で行います。自分で手続きをすれば手数料を節約でき、手続きの進行も確認できますが、時間と手間がかかるため、忙しい人には負担になることも。代理店の利用も選択肢に入れつつ、名義変更を行うと良いでしょう。

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