これだけは知っておきたい!車の個人売買。手続きの流れと注意点

皆さんは愛車を売却するときや新しい車を購入するとき、まずどこで車を探すでしょうか?

ディーラーや中古車販売店での売買が主流かもしれませんが、最近はオークションやフリマサイトなどで売却、購入される方も増えています。そこで今回は、『車の個人売買』について、手続き方法や注意点を解説します!

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車の個人売買の2つの方法

車の個人売買とは、個人が、個人に売る あるいは 個人から買うことです。

知っている人に直接売るとのであれば、相互に連絡を取りながら進められますが、欲しいと考えている人、売りたいと考えている人がタイミング良く周りにいなければできません。

今回は、直接の知り合いではない人に売る、買う場合で考えていきます。

まず、個人売買をする一般的な方法には大きく分けてオークション・フリマサイトを利用する方法と、中古車販売会社が運営している売買仲介サイトを利用する方法があります。

それぞれの特徴やメリット・デメリットを見て行きましょう。

インターネットオークションやフリマサイトを利用する

日用品等の販売で定番のオークション・フリマサイトですが、中古車も売買することが可能です。

ただし、自動車は高額商品で、配送方法も変わってくるので、システム利用料や、出品方法が他商品と違う場合があります。利用ガイド等をしっかり確認しましょう。

個人間オークションサイトやフリマサイトを利用して個人売買するときのメリットは

メリット

  • 自分の売りたいとき、買いたいときに、自分のペースで出品・閲覧・購入ができる。
  • ディーラーや中古車販売店、買取専門店経由で販売するときなどと比べ、売買時の諸経費や中間費用を抑える事ができ、購入・売却側いずれもお得な売買が期待できる。

などがあげられます。

その一方で、デメリットとしては

デメリット

  • 個人間契約のため、トラブルが発生しやすく、トラブル時は基本的には当事者間で解決しなければならない。
  • 売買時の手続きを個人でしなければいけないため、手間と労力がかかる。
  • 売却の際に必ず売れるわけではない。

サイトによっては、独自の安全保証制度などを設けているところもありますが、ネットでの口コミをみると、中古車売買のプロではない人同士での売買となるため、購入後の製品不良やクレームなど、トラブルが多く見られます。

中古車販売会社運営の個人間売買を代行、仲介するサイトやアプリを利用する

車の売り買いの新しい方法が次々登場している昨今では、この方法も身近で手軽な方法となってきています。この方法の場合は、部分的にプロの手を借りる方法になります。

この方法のメリットは

メリット

  • 車の売買のプロが仲介するので、買い手、売り手との直接トラブルを避けることができる。
  • 店舗まで足を運んだりする労力や時間を省くことができる。
  • 中古車販売店での店頭売買よりも諸経費や中間費用を抑える事ができる。
  • 査定や車両評価を行ってくれるところもあり、車の状態を第三者が担保してくれる。

などがあげられます。

その一方で、デメリットとしては

デメリット

  • 一般的に、完全個人売買(オークションやフリマサイト)より、諸経費が高めになるケースが多い。

個人売買のおおよその手続きや流れ

個人売買のおおよその手続きや流れ

個人売買は、おおよそ以下の流れで進みます。必要書類も多いので、準備期間を長めにとっておく事をおすすめします。

個人売買で中古車を購入する場合の流れ

個人売買で車を購入する場合、一般的には下記のような流れになります。

1.車の状態・価格等の確認・合意

写真や実物などを確認し、確認したい事項について、売却者と連絡を取り合う。

2.契約の締結

売却者が用意した契約書にて、契約内容を確認し、締結する。

3.代金の支払い

売却者と取り決めた方法にて、代金を支払う。

4.商品車両の引き渡し

すぐに商品車両の状態を確認することが望ましい。

5.車両保険、および自賠責保険の名義変更

被保険者だった売却者より必要書類を受け取り、購入者が変更手続きをする。

6.任意保険の手続き

引き渡し後、運転して持ち帰る場合、任意保険の保険始期日は引き渡し日とする。

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個人で中古車を売却する場合の流れ

個人売買で車を売却する場合の一般的な流れは下記のようなものになります。

1.車の出品

価格の設定をし、写真撮影、詳細情報などの情報提供を行う。

2.購入希望者対応

購入者の不安が無いよう、連絡を取り、条件をすり合わせる。

3.契約の締結

購入者と合意のもと、契約書を2部準備し、契約締結する。

4.代金の入金確認

購入者からの支払いを、確認する。

5.商品車両の引き渡し

支払い確認後、早急に車両を引き渡し、車両の状態を確認してもらう。

6.車両保険、および自賠責保険の名義変更

必要書類を準備し、購入者へ渡す。

7.任意保険の手続き

販売した車両の任意保険を解約、新車両への乗り換えなどの手続きをする。

車の個人売買に必要な書類を準備する

車の売買にあたっては、手続きに必要な書類があります。契約がスムーズに進むよう、前もって準備をすすめておきましょう。

車を購入する場合 車庫証明

車の購入にあたって、購入者側で用意すべき書類は、

  • 車庫証明
  • 印鑑登録証明書

があります。購入する車両が決まったら、準備しておきましょう。

車庫証明の申請書は、車庫所在地を管轄する警察署で入手できます。保管場所となる車庫が自己所有なのか借りている場所なのかによって、必要書類が変わってきます。

まずは、管轄の警察署を調べて、問い合わせをしてみてから足を運ぶことをお勧めします。

車を売却する場合の書類

車の売却にあたっては、必要な書類が複数あります。出品時に必要なものを確認しつつ、売却契約に入る前に全て用意しておきましょう。(車検証の住所と現住所が違う場合は、住民票も用意する)

一般的に必要となる書類は、

  • 自動車検査証(車検証)
  • 自賠責保険証明書
  • 自動車納税証明書
  • 譲渡証明書
  • 印鑑登録証明書
  • 自動車リサイクル券
  • 住民票(車検証の住所と現住所が違う場合)

などです。

また、売却方法によっては、仲介サイトなどで準備してもらえるものもありますので、出品ガイドをしっかり確認しましょう。

その他にも、車の名義、購入後の引越しや改姓、ローン返済状況などでも必要な書類が変わってきますので、注意しましょう。

自動車リサイクル券

自動車リサイクル券はリサイクル料を支払った際に取得できる証明書です。紛失した場合再発行はされませんが、自動車リサイクルシステムのホームページから、リサイクル券と同等の証明ができる「自動車リサイクル料金の預託状況」ページを印刷して利用できます。

なお、ユーカーパックで売却する際にお手元にない場合は、ユーカーパックにて手配いたします。

契約書・念書・委任状

契約書・念書・委任状は売却者本人で準備する必要があります。

インターネット上にはひな形やテンプレートがありますので、無料で行うのであればそちらを使って作成するのが早いです。ただし、契約内容や、文面の精査も必要になるため、経験のない方はプロの業者にお任せするのが安心です。

領収書

領収書は、一般で売られている領収書やインターネット上のテンプレートなどを活用して作成します。個人売買においては、収入印紙は必要ありません。売却時、のちのトラブル回避のためにも、必ず控えを手元に保管しておくようにしましょう。

個人売買でよくあるお悩み・注意点

個人売買でよくあるお悩み・注意点

車の個人売買をはじめて行う方の場合、手続き方法などを知らないことが多く、トラブルに発生するケースが多くあります。

今回、個人売買の際によくある質問や、注意点をまとめました。個人売買を検討している方は、しっかりと読んでおくとよいでしょう。

個人売買の際、ローンは組める?

オークションやフリマサイトなどの個人売買の場合、多くの場合マイカーローンを利用することが出来ない点には注意が必要です。原則として支払い方法は現金となります。また、サイトによってはクレジットカードでの支払いに対応している場合もあります。

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車のローンの残債。自賠責保険の期間が残っている場合

残ったローンを完済する、売却額でローンを完済するケースもありますが、仲介会社を挟んだ個人売買の場合、売却前に完済していないと売却できないケースが多いです。

また、自賠責保険は、廃車手続きを行わない限り、解約することはできません。購入者へ名義変更手続きをすることにより、残りの期間を活用することができます。売却者は、自賠責保険期間も念頭に入れ、車の売却価格を設定する必要があります。

名義変更、ナンバープレートの変更はどうする?

自動車の個人売買で名義変更をする場合は、必要書類の準備や手続きが必要です。そのためにかかる費用はすべて自己負担になります。

ステップとしては、まず買い手側が車庫証明を準備します。費用は地域によって異なりますが、2,500~3,000円程度を見込んでおきましょう。対象車が軽自動車になると500円ほどに抑えることができます。また、印鑑証明書の代金も必要になり、買い手と売り手の両方が用意します。費用は400円ほどです。

さらに、管轄が変わるとナンバープレートの変更が必要になるため、それにかかる費用は買い手側が払わなくてはなりません。ナンバーを変更する場合は1,500円ほどかかります。そして、名義を変更するには移転登録の申請が必要です。この手続きには500円ほどかかりますので、買い手側が準備します。

個人売買にかかる費用としては、合計で5,000円程度かそれ以上というのが目安になるでしょう。

名義変更をする場合、対象の陸運支局にて手続きが可能です。必要な書類は以下の通りです。

  • 自動車検査証 (車検証)
  • 申請書 OCR シート第1号様式(陸運支局で取得、もしくは、ダウンロード)
  • 手数料納付書 (陸運支局で取得)
  • 譲渡証明書(新・旧所有者を記入、旧所有者の実印の押印)
  • 印鑑証明書(新・旧所有者のもの 3ヶ月以内発行のもの)
  • 所有者の印鑑(認印)または委任状(新所有者が行く場合は、旧所有者の委任状)
  • 車庫証明(新所有者の車庫所在地を管轄する警察署で発行 発行後、概ね1ヶ月以内のもの)
  • 自動車税申告書 (陸運支局で取得)
  • 住民票(旧所有者が車検証記載の住所から引越ししている場合など)

あわせてナンバーを字光式に変更したい場合は

  • 申請書 OCR シート第3号様式(陸運支局で取得、もしくは、ダウンロード)
  • 字光式番号交付願(ナンバーが光る、字光式を希望の場合)

が必要になります。

車の購入でかかる税金(自動車税、消費税、取得税)を理解しておこう

中古車の購入時にかかる税金があります。大きく分けて2種類の税金があります。

購入時に必要な税金

  • 自動車税:車の排気量により支払う税金。毎年支払い義務あり。
  • 自動車重量税:車の重さにより支払う税金。毎回の車検のタイミングで支払う。
  • 環境性能割(自動車税環境性能割):2019年10月より、従来の自動車取得税の代わりに課される税金。車の環境性能によって税額が設定される。
  • 消費税:2019年10月より10%。

維持にかかる税金

  • 自動車税:次年度以降も毎年発生する税金。
  • 自動車重量税:車検のタイミングごとに支払いが発生する税金。(※)

※2019年10月より、環境性能割に変更。

なお、自動車税の支払いについては買い手・売り手どちらが払っても良く、特別な取り決めはありません。一般的には自動車税は4月1日に課税されるので、月割で計算をしてから期間に応じて売り手と買い手がそれぞれ支払うことになるケースが多いでしょう。

また、これらの税金とは別に、リサイクル料金(車を廃車にする際にかかる費用)が掛かります。リサイクル料金は所有者がすべて支払う必要があります。ただし、車を売る場合は負担したリサイクル料金はすべて旧所有者に返還されるため、新所有者は中古車を購入した時点で支払うことになります。

沖縄や北海道、海外など遠隔地での売買の場合

北海道や沖縄、その他離島などでの自動車輸送(陸送)の場合、陸路のみでの対応ができないため、引き渡しのコストが高額になります。

ディーラーが手配したとしても、福岡~東京間でミニバンクラスの車両の場合、片道約¥77,000程の費用が掛かるケースもあります。個人売買の場合、旅費や交通費をご自身で計算し、自ら現地に受け取りに行くことになる場合も考えられます。

個人売買で起こるトラブル。ポイントはココ!

実際の取引の際に起こるトラブルをいくつかまとめました。こちらも個人売買を検討している方は、事前に理解しておくと危機回避に役立ちます。

車を売ったのに支払いがない。詐欺にあったら、警察にはどう届ける?

売買契約の証拠や金銭の受け渡し後であるか等で、警察への届け方が変わることがあります。まずは、近隣の警察署の相談窓口へ問い合わせてみましょう。また、警視庁HPには、相談窓口も掲載されています。

名義変更してくれない

個人売買の為、車の売買の素人同士が契約を交わすことになります。書類の不備や、本業である仕事などの都合で手続きの時間が取れないなど理由は様々ですが、名義変更に時間がかかることを念頭に置きましょう。

ただし、明らかに名義変更の意思が見られなければ、大きなトラブルになります。一方だけでは名義変更はできないので、弁護士や警察への相談が必要となるでしょう。

自動車税は誰が負担する?

車には毎年自動車税がかかり、4月1日時点で所有している車の持ち主にハガキが送られてきます。そのため、売買の時期により自動車税をどちらがどれだけ負担するかという問題が生じます。

また、名義変更が遅れることで元の持ち主に納税のはがきが届いてしまうことや、売買成立までに4月1日を超えてしまった場合には購入者に税金を負担して欲しいと思う売主もいるはずです。

たとえば、自動車税を支払った状態で7月に車を売却すると、それ以降は車を所有していないにもかかわらず税金を負担したことになり、売り手は損をすることになります。

このようなトラブルを避けるには、売り手が4月から7月までの4カ月分を支払い、残りを買い手が準備するといったように、負担割合を事前に話し合いで決めることが大切です。

重要なことは口約束で済ますのではなく、簡単な契約書を作成して売り手・買い手双方がサインし押印するなど、トラブルを未然に防ぐ工夫を心がけてください。

買った車がまさかの事故車や盗難車だった!

見ず知らずの人と車の個人売買をする場合、注意しておかなければならないのが車両の情報です。

購入しようとする車が事故車で、フレームをつなぎ合わせて再塗装をするなどの修理をしているため、価格が割安であることがあります。事故車は外見に全く問題がなくても、ボディを支えるフレームに必ずゆがみが生じています。もし、事故に遭遇した場合、危険かもしれません。

なお、事故車かどうかは財団法人日本自動車査定協会に依頼すれば調査してもらえます。

また、市場価格と比べて著しく安い車の場合、盗難車という可能性も否定できません。盗難車かどうかは判断が難しいところですが、決して安くない買い物なので、できるだけ車の状態は自分で調べるよう努力し、売主の言うことが本当かどうかを判断しながら気持ちの良い売買を目指しましょう。

市場価格を調べることはネットで簡単にできますし、普通に考えられる価格よりも著しく安い場合は、なんらかの理由があるかもしれません。

トラブル解決を弁護士へ依頼する場合の相場は?

個人売買で万が一トラブルが発生した場合、個人で解決するのは難しいでしょう。弁護士へ依頼する際の費用は、請求額(訴額)に応じて変わります。また、弁護士により報酬も変わりますので、1回目の相談は無料の弁護士サービス等を利用してみるのも良いでしょう。

個人売買の注意ポイントまとめ!

個人で販売する時のポイント

代金の受け取り前に名義変更をすると、支払いがされないといったトラブルになった時に困ります。名義変更は、支払いを確認した後にするのが良いでしょう。また、一般的に販売する側の方が、準備する書類が多いので、書類の不備が無いように気を付けることも重要です。

個人で購入する時のポイント

お気に入りの車を安く購入できるのが個人売買のメリットですが、相手方もプロでは無いことを理解することが必要です。見逃しているキズや、装備品などの車の状態や、保険や車検などの状況を、しっかり確認することが大切です。できれば、実際に確認できる中古車の購入を検討しましょう。

迷ったときはプロにまかせるのが安心!安心安全なユーカーパックの個人売買!

当記事でお伝えしてきたように、個人売買を実際に行うとなると、手続き等での不備や、想定外の対応が必要であったり、トラブルが多々発生したりといったケースが多くあります。

時間や手間をかけられない方は、やはりプロに任せるのが一番安心でスピーディです。

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