免許証返納で特典が受けられる |高齢者の免許の返納手続きとメリット・デメリットまとめ‎

様々なメディアで日本の高齢化についての話題をよく聞くと思います。

2017年では日本人の4人に1人(27.7%)が65歳以上。10人に1人以上(13.8%)が75歳以上であると内閣府が作成している「平成30年版高齢社会白書」にも記載があります。

このままのペースで行くと2065年には、日本人の2.6人に1人(38.4%)が65歳以上。4人に1人以上(25.5%)が75歳以上となってしまうそうです。

引用元:内閣府_平成30年版高齢社会白書(概要版)

上記の内閣府が作成している図をグラフを見て頂ければわかるように今後日本の若年層の人口は減少し、社会全体に占める高齢者の割合が増えていきます。

日本はいわゆる超高齢化社会に突入します。

そういった高齢化社会に対応するため、日本の運転免許制度は時代にお応じたものに変化しています。今回はこういった高齢化に伴う日本の新しい運転免許証制度や免許自主返納制度について説明していきたいと思います。

70歳以降の免許制度

通常免許の更新といえば3年から5年に一度だとおもいます。ですが、更新時の年齢が年齢が71歳以降になるとこの免許の更新制度も変化していきます。

71歳の誕生日以降に免許証の更新を行う場合は、一律で有効期間が3年となり、3年毎に免許の更新をする必要があります。

また、運転免許証を更新する際に必要な手続きに関しても通常と変わってきます。

運転免許証の更新期間満了時に、年齢が70歳以上になる場合は、免許の更新時に「講習通知書」が手元に届きます。

こちらの案内に従い、免許証の更新前に教習所や免許センターで行われている「高齢者講習」に予約して参加しなくてはいけません。

「高齢者講習」では、運転の適性検査や実車による講習などがおこなわれ、受講の証明として「高齢者講習終了証明書」を発行してもらいます。免許の更新の際はこちらが必ず必要となります。

75歳以上は「認知機能検査」も必須に

免許更新時の年齢が75歳以上になると、先程ご説明した「高齢者講習」に加えて同じく教習所や免許センターで開催される「認知機能検査」を受ける必要が出てきます。

こちらは2017年3月より施行された「改正道路交通法」に基づき実施されます。

昨今の高齢化に伴う重大な交通事故の増加などを鑑みての検査項目の追加となっており、認知症の疑いがないか・運転に必要な運動能力・判断力や記憶力などが備わっているかなどを検査していきます。

検査の結果は次の3つで判断され、その結果に応じて免許の更新の可否などが決まってきます。

1.問題なし
2.認知機能低下のおそれあり
3.認知症のおそれあり

「認知機能検査」により、3の認知症のおそれありと判断された場合は、病院などで医師の診断をうけ、診断書の提出などが求められます。医師の診断により、認知症と診断された場合は免許証の更新はできず、「運転免許証の停止および取り消し」となります。

このような検査が導入された背景には運転者の高齢化に伴う重大な交通事故の増加があります。

75歳以降の事故数推移

引用元:平成29年交通安全白書(概要)

2016年度の内閣府のデータによると、75歳以上の免許保有者は513万人と年々増加傾向で、75歳以上の3人に1人が免許を保有者しているとなっています。

加齢による、身体能力の低下や、記憶力、判断力などと言った脳機能の低下などにより重大な交通事故を引き起こす可能性があります。

引用元:平成29年交通安全白書(概要)

免許人口10万人あたりの死亡事故件数を見てみると75歳以上のは8.9件と最も高い数値を示し、続いて16歳~24歳で7.2件となっている。その他の年代に関しては3.2~3.8件となっており、3番めは70歳~74歳の4.5件となっている。

16~24歳の数字が高い理由としては、免許をとってから日が浅く運転技術が伴っていないことがあげられる。一方で75歳以上では先に上げた加齢による身体能力や、記憶力、判断能力の衰えが主な要因と考えられる。

また、少しデータの見方を変え75歳未満と75歳以上でデータをみてみる。75歳未満の10万人あたりの死亡事故発生件数は3.8件となっている。一方で、75歳以上はとみてみると、10万人あたりの死亡事故発生件数は8.9件となりる。両者を比較してみると、10万件あたりでの死亡事故発生件数が2倍以上開きがあり、高齢ドライバーのほうがより死亡事故を起こしているということがわかる。

引用元:平成29年交通安全白書(概要)

では、75歳以上が引き起こす死亡事故自体の件数はどうだろうか?統計を確認してみるとここ10年ほどの数字だと年間450件前後で推移しており、75歳以上の高齢ドライバーが引き起こす死亡事故自体はほぼ横ばいだ。

では、最近高齢ドライバーの引き起こす事故がマスコミなどで多く取り上げられるように感じる要因としては何があるのだろう。

そこで全国で起きている死亡事故のうち、75歳以上の死亡事故が全体に占める割合を見てみる。全体に占める割合は徐々に増えており、ここ10年程で75歳以上の運転者による死亡事故が全体に占める割合は7.4%から13.5%に上昇するなど倍近い数値になっている。

自動車による死亡事故の件数自体は、自動ブレーキシステムなどの技術進歩により、減少傾向にあるのだが、自動車事故の中で重大な事故のうち75歳以上の高齢ドライバーが引き起こす事故の割合が大きく増えたことがマスコミなどで高齢者の自動車事故がよく取り上げられるように感じる原因の一つになっていると考えられる。

ここまでで、高齢ドライバーは死亡事故などとった重大な交通事故を引き起こしやすくなっているというのがデータによって明らかになった。

では、高齢者の引き起こす重大な事故にはどういったものがあるのかを実際に起きた事故を元に見ていくこととする。

高齢者の自動車事故の一例

高齢者の引き起こす自動車事故の中で多いのは次のようなケースがある。

アクセルとブレーキの踏み間違い

仙台市宮城野区東仙台4丁目のドラッグストア「カワチ薬品 フォレオ宮の杜店」で、同市の無職男性(89)の軽乗用車が出入り口に突っ込んだ。風除室にいた宮城野区の無職女性(66)が右脚に、同区の無職男性(79)が右耳にそれぞれ軽いけがをした。運転していた男性にけがはなかった。
仙台東署によると、運転の男性は出入り口近くの駐車スペースに車を止めようとして、ブレーキとアクセルを踏み間違えたという。
引用:https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/

ブレーキとアクセルの踏み間違いは、運転技術が未熟な若年層などで、一定数起きているか、多くは高齢ドライバーによるものとなっている。

実際に多くのケースでは踏み間違いに気づくまで時間がかかり事故が大きくなる場合などもある。

自動ブレーキシステムを搭載したクルマが増えたため事故自体は減少傾向ではあるがまだまだ多い高齢者の事故のひとつとなっている。

逆走

18日午後11時25分ごろ、山形県上山市内の国道13号を逆走していた軽乗用車と、順走してきた別の軽乗用車が正面衝突する事故が起きた。この事故で逆走側の高齢男女が死亡。順走側の3人も重軽傷を負っている。

衝突によって双方のクルマが中破。逆走車を運転していた福島県南相馬市内に在住する84歳の男性と、同乗していた82歳の女性は全身を強打しており、現場で死亡が確認された。順走車に同乗していた29歳の女性が胸部骨折などの重傷。運転していた山形県南陽市内に在住する30歳の男性と、同乗していた4歳の男児も打撲などの軽傷を負い、近くの病院へ収容されている。

引用元:https://response.jp/article/2018/08/20/313123

認知機能の低下による、案内表示の見落としやなどが原因の一部とされている。また、認知症の疑いある場合など自身がどこをどう走行しているのかがわからないくなってしまい気づかないで逆走をしているケースがある。

逆走に関してはその多くが高齢者であり、一部認知症の疑いがある方が多い。特に高速道路での事故に関してはそのまま死亡事故につながることが多く、他の車を巻きこんで多くの死傷者を出すことが多い。

認知能力の低下が原因と思われる事故

茅ケ崎市で五月、横断中の四人が乗用車にはねられ、死傷した。運転していたのは同市の九十歳女性。最近の認知機能検査で問題はなかったが、家族には、いずれ運転免許証を自主返納する意思を伝えていたという。

事故は五月二十八日に発生。同市の国道で赤信号になったばかりの交差点に乗用車が進入し、横断歩道を渡り始めた四人をはね、五十七歳の女性が死亡、三人が軽傷を負った。県警の調べに、女性は「赤信号と分かっていたが、横断歩道に誰もいないと思い、通過しようとした」と話した。

引用:http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa

たとえ免許更新時の「認知機能検査」で問題が出なかったとされた場合でも、今までに比べ加齢による身体的な機能(視力や、判断力、集中力等)が衰えている事自体をしっかりと本人が認識しておく必要がある。

また、運転歴が長く自身の運転技術に自身を持っている方も多いため「自分は大丈夫」と思うドライバーのかたも多いのですが、基本的な身体能力は加齢とともに必ず衰えていくものであるのでそういった点も踏まえた上で、周囲の人がしっかりと話しをして上げる必要がある。

上記のように基本的に高齢ドライバーの事故が重大事故化する背景には人間である以上避けられない加齢による身体的な機能の低下が原因となっている。

このように高齢者の自動車事故には様々なリスクが伴う。そこで、最近注目されているのが免許返納制度である。

免許返納制度とは

このように75歳以上の高齢者による自動車の運転には色々なリスクが伴うのだが、そういった中で注目されるのが「免許返納制度」だ。

免許返納制度は、加齢による身体的な能力の低下などを本人が感じ、自主的に免許証自体を返納したいといった声から制度化されている。

免許返納制度は1997年(平成9年)の道路交通法改正で導入が決定し、翌年の1998年(平成10年)4月より施行されている。

免許返納の歴史に関しては意外と長く既に制度ができてから20年以上が立っている。

運転経歴証明書とは

免許返納に関連して、覚えておかないといけないワードとしては「運転経歴証明書」がある。「運転経歴証明書」は免許の自主返納の際に、運転免許証を返納する必要があり、返納以降の公的な顔写真付きの身分証明書がなくなってしまうという問題が出てきた。

そのため、免許の自主返納制度の施行後3年後の2001年(平成13年)の道路交通法改正により、「運転経歴証明書」の導入が決定し、翌年の2002年(平成14年6月)に施行された。

こちらの「運転経歴証明書」により、免許返納時の身分証明書の問題は解決したように思えたが、じつはそうでうはない。「運転経歴証明書」自体が公的な身分証明書として認められておらず、銀行等の口座開設など際に利用できないなど、身分証明書として運転免許証と同等の扱いにはなっていなかったからだ。

こちらの問題が解消されたのは「運転経歴証明書」が導入されてから約10年がたった2011年(平成23年)の道路交通法施行規則の改正と、翌2012年(平成24年)の犯収法施行規則の改正があってからになる。

こちらの2つの規則の改定により、2012年(平成24年)4月1日以降に交付された「運転経歴証明書」に関しては、交付後の経過年月にかかわらず、公的な顔写真付き本人確認書類として銀行など含め各所で利用することが可能となった。

免許返納の申請の推移

続いて免許返納の件数と、運転経歴証明書の交付枚数について合わせてみていこう。

引用元:警視庁-運転免許の申請取消(自主返納)件数と運転経歴証明書交付数の推移

グラフをみていただけるとわかるように、免許返納に関しては、上に説明した、交付後の経過年月にかかわらず、、本人確認書類として使用可能になった、2012年(平成24年)から免許返納、運転経歴証明書の交付件数共に大きく数を伸ばしており、それ以降は両者とも右肩上がりとなっている。

運転免許証がなくなることにより、身分証明書もなくなってしまうという点が免許返納におけるネックになっていたのは明白だ。

細かく数字をていくと2012年(平成24年)に117,613件だった免許自主返納の件数が2017年(平成29年)には423,800件と約4倍になっている。運転経歴証明書に関してもほぼ同様の推移を見せており、2012年(平成24年)に81,711件だった運転経歴証明書の交付数は2017年(平成29年)には366,696件とこちらは4倍以上となっている。

このような形で免許返納の件数が増加しているのは、マスコミなどによる高齢ドライバーの重大事故の報道や、各都道府県の免許返納への取り組みの変化などが考えられる。

各都道府県の免許返納への取り組みに関しては後述する。

免許返納の申請方法

基本的な管轄としては各自治体となり、申請等の内容に関しては同様だが用意されている特典などが各自治体ごとなる。

 免許返納の申請場所

免許センター
警察署

 免許返納の必要書類

運転免許証
印鑑

 代理人が申請をする場合の必要書類

本人が申請をすることができない場合は用意が必要な書類等が変わってきます。

また、誰が申請をするのかによっても必要な書類等が変わってきますので本人に変わって代理で免許返納申請をする際には注意が必要です。

代理人が免許返納の申請を本人に代わってする際に必要なものが、千葉県警のサイトにわかりやすくまとまっていますので参考にしてみてくだだい。

http://www.police.pref.chiba.jp/menkyoka/licence_return_01.html

※実際に必要な書類等は各自治体ごとに異なる可能性がありますので、詳しくは各自治体ごとの窓口に直接お問い合わせいただきますと確実です。

免許返納のメリット

各自治体では高齢ドライバーの免許返納に際して、独自の特典を用意しています。免許返納をすることにより、協賛している企業や団体より特典が用意されていることがほとんどです。

千葉県の例を見てみましょう。

千葉県 いすみ鉄道
乗車運賃の半額(注意) いすみ鉄道沿線住民に限る

千葉県 各タクシー会社
タクシー乗車運賃の1割引

千葉県 いすみ市
市営バス乗車運賃の半額
福祉タクシー券(1回の利用につき、800円を限度とする利用券最高24シート)の交付

参照:http://www.police.pref.chiba.jp/kotsusomuka/traffic-safety_defend-03_03.html

車を運転できなくなる不便さを解消するために、電車やバスといった公共交通機関の割引が受けられたり、タクシーや商店・飲食店などでの様々な特典があります。

免許返納の特典に関しては、各自治体ごとに違ったものが用意されていますので、お住まいの地域でどんな特典が受けられるかを確認してみてください。

ユーカーパックでは、免許返納する際に、不要になったお車の買取をさせていただいております。免許返納の証明として運転経歴証明書をご提示いただくことにより売買の成立時にカタログギフトをプレゼントしております。

免許返納のデメリット

クルマが運転できなくなります。

それ以外のデメリットに関しては運転経歴証明書が公的な身分証明書として認められるようになったため特にありません。

各都道府県ごとの免許返納ページ

都道府県ごとに免許返納の取り組みが変わりますので、一覧でまとめさせていただきました。一部、WEB上でのお取り組みの公開がなく、紙媒体での展開等の地域もありますので詳細に関しましては、各自治体へご確認ください。

都道府県名 免許返納ページ 備考
北海道 北海道警
青森県 青森県警
岩手県 岩手県警
宮城県 宮城県警
秋田県 秋田県警
山形県 山形県警 紙の冊子のみ
福島県 福島県警 紙の冊子のみ
茨城県 茨城県警
栃木県 栃木県警
群馬県 群馬県警
埼玉県 埼玉県警
千葉県 千葉県警
東京都 警視庁
神奈川県 神奈川県警
新潟県 新潟県警
山梨県 山梨県警   紙の冊子のみ
長野県 長野県警   紙の冊子のみ
富山県 富山県警   紙の冊子のみ
石川県 石川県警   紙の冊子のみ
福井県 福井県警
岐阜県 岐阜県警
静岡県 静岡県警
愛知県 愛知県警   紙の冊子のみ
三重県 三重県警
滋賀県 滋賀県警
京都府 京都府警
大阪府 大阪府警
兵庫県 兵庫県警
奈良県 奈良県警
和歌山県 和歌山県警   紙の冊子のみ
鳥取県 鳥取県警
島根県 島根県警
岡山県 岡山県警
広島県 広島県警
山口県 山口県警
徳島県 徳島県庁
香川県 香川県警
愛媛県 愛媛県警   紙の冊子のみ
高知県 高知県警
福岡県 福岡県警   紙の冊子のみ
佐賀県 佐賀県警   紙の冊子のみ
長崎県 長崎県警
熊本県 熊本県庁
大分県 大分県警
宮崎県 宮崎県警   紙の冊子のみ
鹿児島県 鹿児島県警
沖縄県 沖縄県警   紙の冊子のみ

ユーカーパックの免許返納への取り組み

ユーカーパックでは、近年問題となっている高齢ドライバーの重大事故に関しては自動車の流通に関わる企業として非常に重く受け取っております。

そこで、免許返納により、乗らなくなった免許返納者様のおクルマの売却のお手伝いをさせていただきたいと思っています。また、高齢ドライバーのご家族のみなさまへスムーズなクルマの売却のサポートしたいと考えています。

大事に乗られてきたおクルマですので少しでも高く車の売却ができるように最後まで丁寧にサポートさせていただきたいと考えております。

また、ささやかですが免許返納者様への特典を用意させておりますので、免許返納に踏み切れないというかたへの後押しになればと思っております。

ユーカーパックの免許返納者への特典

ユーカーパックでは免許返納者の方々に以下の特典をご準備しております。

    • 成約金額20万円超   1万円相当のカタログギフト贈呈
    • 成約金額が20万円以下 5千円相当のカタログギフト贈呈

お申し込み方法

▼ユーカーパックフリーダイヤル
電話:0120-020-033
(免許返納特典ページをみてご連絡の旨を必ずお伝え下さい。)

▼免許返納特典お申込み専用ページ
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。  https://ucarpac.com/lp/31/

注意事項

  • 査定時に運転経歴証明書を本人確認書類としてご提示いただきます。
  • 成約金額とは売買が成立した車両の車両本体の成約金額です。
  • お申込みは専用申込ページおよび、お電話にて受けつけております。
    (お電話にてご連絡の場合はかならず免許返納特典ページをみてご連絡の旨をお伝え下さい。ご申告がない場合特典の対象外とさせて頂く場合がございます。)
  • カタログギフトは車両と書類の引渡しの翌々月末までに発送となります。

豆知識  2018/10/24

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